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コンサルタント養成講座

高度税務
いよいよ令和4年度からスタート
『グループ通算制度』の最新論点 グループ通算制度におけるM&Aの税務と実務

  • 開催日時
    2021/12/02(木)　10:00～17:00（開場09:30）
  • 主な内容
    • グループ通算制度の概要
    • グループ通算制度を導入している会社が買収会社になる場合
    • グループ通算制度を導入している会社が子会社を売却する場合
    • グループ通算制度を導入している会社が被買収会社になる場合
    • 買収の2～3年後に組織再編成を行う場合
  • 講師
    佐藤信祐事務所 所長・公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for university

『グループ通算制度』の開始でM&A実務にも影響が？
この新しい論点を佐藤信祐先生が徹底検証！

令和4年4月1日より、同2年度改正で創設されたグループ通算制度がいよいよスタートします。
連結納税制度との比較や有利不利についてはだいぶ議論が深まっていますが、近年M&Aが増加したことに伴い、グループ通算制度下におけるM&Aに関する税務上の取扱いやその実務が新たな論点として浮上しています。 グループ通算制度を導入している会社が買い手になる場合には、グループ通算制度への「加入」が生じ、売り手になる場合には「離脱又は取止め」が生じます。 さらに、買収後2～3年を経過してから合併を行う場合には、グループ通算制度下の組織再編成に係る様々な論点が生じます。
このセミナーでは、単体納税との違いを意識しながら、グループ通算制度におけるM&Aの税務上の取扱いや実務について解説を行います。

PROGRAMプログラム

  • 1. グループ通算制度の概要
    • （1）グループ通算制度の基本的な仕組み
    • （2）グループ通算制度の開始・加入
    • （3）グループ通算制度の離脱・取止め
  • 2. グループ通算制度を導入している会社が買収会社になる場合
    • （1）みなし事業年度
    • （2）グループ通算制度の加入に伴う時価評価
    • （3）繰越欠損金と特定資産
  • 3. グループ通算制度を導入している会社が子会社を売却する場合
    • （1）みなし事業年度
    • （2）グループ通算制度の離脱に伴う時価評価
    • （3）投資簿価修正
    • （4）単体納税との違い
    • 　　① 配当後M&A方式
    • 　　② 会社分割方式
    • （5）繰越欠損金
    • （6）債権放棄後のM&A
    • （7）増資後のM&A
  • 4. グループ通算制度を導入している会社が被買収会社になる場合
    • （1）みなし事業年度
    • （2）グループ通算制度の取止めに伴う時価評価
    • （3）投資簿価修正
  • 5. 買収の2～3年後に組織再編成を行う場合

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2021/12/02(木)　10:00～17:00（開場09:30）
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    33,000円（1名様につき／税・テキスト代込）
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
佐藤 信祐 先生
佐藤信祐事務所 所長・公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐 先生 平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。同13年／公認会計士登録、公認会計士・税理士勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。同17年／税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年／慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士＜法学＞）。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

APPLICATIONお申し込み方法

お願い事項
  • 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
  • セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
    迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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