SEMINAR INFOMATIONセミナー情報

BizWebinar

有料相続・事業承継
令和8年度税制改正による「不動産評価ルール」の激変と、今から備えるべきこと

開催日時

2026/06/11(木)14:00～17:00（開場13:30）
主な内容
- 令和8年度税制改正の趣旨と「5年ルール」の正確な理解（改正の背景／新ルールの骨子／一定の貸付用不動産とは）
- 令和8年度税制改正による影響（改正の影響／駆け込み対策の可能性／貸付用不動産、小口化不動産を年内に贈与することの是非／貸付用“以外”の不動産への影響　ほか）
- 改正後の新しい相続対策の考え方（中長期の対策／相続時精算課税制度の活用）
講師

片ユカ税理士事務所代表・税理士／一般社団法人日本相続学会理事　片ユカ先生
料金

1名様につき　16,500円（税込）

「5年ルール」や「総則6項」で相続対策が難しくなる中、
税理士がクライアントにアドバイスすべき事とは？

令和８年度税制改正の中で、税理士業界の注目を浴びている「貸付用不動産の評価ルールの改正」。その具体的な改正の中身はもちろん、相続対策への影響、今後の税務調査や総則６項との関係など、非常に論点の多いテーマです。本セミナーでは、国税当局で30年以上にわたって資産税部門に従事された税理士の片ユカ先生に、皆さまが気にされている多数の論点について、最新の情報も交えながら、深掘りして解説いただきます。

PROGRAMプログラム

1. 令和8年度税制改正の趣旨と「5年ルール」の正確な理解
- ・改正の背景：なぜ貸付用不動産の評価が見直されるのか
- ・新ルールの骨子：令和9年1月以降の取得物件に適用される評価基準の詳細
- ・一定の貸付用不動産とは
2. 令和8年度税制改正による影響
- ・改正の影響：この改正で「できなくなる事」と「まだできる事」の整理
- ・駆け込み対策の可能性：改正前（令和８年中）にできる事はあるか？
- ・貸付用不動産、小口化不動産を年内に贈与することの是非
- ・非上場株式の純資産価額の算定における貸付用不動産の評価
- ・5年待てばOKなのか？総則６項目の適用の可能性
- ・貸付用“以外”の不動産への影響
3. 改正後の新しい相続対策の考え方
- ・中長期の対策：顧客の健康状態を考慮した中長期的なロードマップの重要性
- ・相続時精算課税制度の活用

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

日程

2026/06/11(木)　14:00～17:00（開場13:30）
受講方法

Zoomを使用したオンラインセミナー
料金

1名様につき　16,500円（税込）
お問い合わせ

㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968

講師

: 片ユカ税理士事務所代表・税理士／一般社団法人日本相続学会理事　片ユカ先生 東京国税局に30年間勤務し、主に資産税部門に従事。長年の公務員生活を経て、2017年に退局。2018年、税理士登録。国内最大手の辻・本郷税理士法人にて、所属税理士として数多くの相続・事業承継案件を執刀。2021年に独立し、片ユカ税理士事務所を開業。現在は相続税専門の税理士として活動する傍ら、2025年より一般社団法人日本相続学会の理事を務める。

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受講キャンセル

研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
（無料キャンセルの例示）
例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで

キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール：
お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）

研修動画の配信について

動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。

お願い事項

セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
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5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
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