SEMINAR INFOMATIONセミナー情報

BizWebinar

無料高度税務
定員300名の特別無料セミナー！
初歩から学ぶ“新”学校法人会計・税務
～決算上の変更点や留意事項をわかりやすく解説～

開催日時

2026/04/15(水)13:30～16:40（開場13:00）
主な内容
- 第1部「私立学校法の改正」
- 第2部「新学校法人会計基準のポイントとセグメント情報等」
- 第3部「学校法人の会計の概要と特徴」
- 第4部「学校法人に関する税務の概要」
- 第5部「高等教育の修学支援制度等の会計処理」
講師

公認会計士・税理士　中田ちず子先生
料金

無料

全国の私学教職員や学校法人を顧問先に持つ税理士必見！
4月の新任教員・職員研修に最適な入門セミナー（定員300名）
学校法人会計・税務のエキスパート中田ちず子先生が初心者向けに解説

【“新”学校法人会計基準の適用が令和7年4月からスタート！】
令和7年4月1日から私立学校法の改正に基づく新たな学校法人会計基準が施行されました。
令和7度決算から“新”学校法人会計基準に沿った計算書類を作成する必要があるため、何が変わるのか、どのような対応が必要なのかをしっかりと理解することが重要です。

【第1部と第2部：私学法改正と新基準のポイントをおさらい】
そこで、このセミナーの第1部では、私立学校法改正の概要を説明し、第2部では、新学校法人会計基準のポイントとセグメント情報等を解説します。

【第3部：学校法人会計の「基本のき」をわかりやすく解説】
上記の改正やポイントを押さえた上で、第3部では、学校法人会計の基本となる考え方について解説し、初めて学校法人会計に携わられる方にもわかりやすい内容としております。

【第4部：学校法人税務の仕組みを基礎から丁寧に説明】
学校法人の税務について、法人税においては課税対象が収益事業の所得のみとされ、税率が軽減されるなどの緩和措置が定められています。また、消費税においては、補助金等で設備投資や事業を行った場合、納付する税額が結果として多くなる特例の適用もあります。
第4部では、学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される税金のそれぞれについて基本的な仕組みを解説します。

【第5部：“いま”話題の「私立高等学校の授業料無償化」をピックアップ】
さらに、第5部では、学校法人会計・税務分野の重要トピックスとして、令和7年10月の「自由民主党・公明党・日本維新の会」の3党合意を踏まえ、令和8年度から変更・拡充される予定の私立高等学校授業料実質無償化や高等教育の修学支援制度の概要、会計処理等を取り上げて解説し、すでに実務経験のある方にもご参考になる内容となっております。

【4月の新任担当者向け研修にぜひご活用を！】
学校法人の新任教員・職員の方々や学校法人を新たに顧問先とするための知識が必要な税理士の方々が身につけておくべき必見の内容をお届けしますので、ぜひ、このセミナーを4月の新任教員・職員研修としてご活用いただければ幸いです。

PROGRAMプログラム

1. 第1部「私立学校法の改正」
- ・私立学校法の改正の趣旨
- ・私立学校振興助成法と「新学校会計法人会計基準」
2. 第2部「新学校法人会計基準のポイントとセグメント情報等」
- ・私立学校法の改正に伴う「新学校法人会計基準」における重要論点
- ・計算書類・附属明細書の体系
- ・セグメント情報の注記
- ・財産目録作成にあたっての留意点
3. 第3部「学校法人の会計の概要と特徴」
- ・学校法人会計基準における計算書類の特徴
- ・学校法人会計基準における会計処理の特徴
4. 第4部「学校法人に関する税務の概要」
- ・学校法人における法人税の概要
- ・学校法人における消費税の概要
5. 第5部「高等教育の修学支援制度等の会計処理」
- ・高等教育の修学支援制度とその会計処理
- ・私立高等学校の授業料の実質無償化とその会計処理

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

日程

2026/04/15(水)　13:30～16:40（開場13:00）
受講方法

Zoomを使用したオンラインセミナー
料金

無料
定員

300名様
※ お申し込み受付は先着順となります。
※ 定員に達し次第、お申し込みを締め切る可能性がありますので、お早目にお申し込み下さい。
お問い合わせ

㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968

講師

: 公認会計士・税理士　中田ちず子先生 中田公認会計士事務所代表、株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与（令和7年6月で研究会は終了）。昭和56年クーパースアンドライブランド会計事務所（現PWC）入所。その後監査法人を経て平成6年に中田公認会計士事務所を開設。学校法人、公益法人等の非営利法人に会計税務監査業務を提供している。平成7年有限会社中田ビジネスコンサルティング設立（現株式会社中田ビジネスコンサルティング）。現在、一部上場企業の社外取締役、公益法人等の監事・評議員等を多数務める。『非営利法人の税務と会計』『公益法人・一般法人のQ&A』（大蔵財務協会）、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『実務家のためのNPO 法人の会計と税務』（税務研究会）他、著書多数。

APPLICATIONお申し込み方法

お願い事項

社員教育の実施等を業とする同業者の方の参加は、ご遠慮いただいております。
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