SEMINAR INFOMATIONセミナー情報

BizWebinar

介護連 障害福祉事業部会会長で国に政策提言を行い
障害者福祉施設の開業・運営支援「全国NO,1」の実績を誇る
中川亮先生が“注目”の報酬改定の全容をわかりやすく解説！
2024年以降の新たな障害福祉施設経営戦略と
士業事務所に求められる経営・運営指導ポイントも伝授

障害者自立支援法施行から18年が経過し、障害福祉サービス等の利用者は約150万人、国の予算額は2兆円まで増大し、障害者福祉施設へのニーズは年々高まっています。
さらに、2024年度は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が行われることから、今回の障害福祉サービス等報酬改定の内容は、上記のニーズの高まりと相まって、近年大きな注目を集めています。
こうした状況において、障害福祉事業者や障害者福祉施設を顧問先に持つ士業の方々の中で、確定した改定内容に基づいた対策がしっかりと立てられているか確認したいとお考えの方が多いのではないでしょうか？
また、今後、障害福祉分野の需要拡大が見込まれることから、この分野に強みを持つための知見を得たいと思っておられる士業の方も少なからずいらっしゃるはず。
そうした皆様のお悩みを解決するために、ビズアップ総研では、一般社団法人 全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会会長で国に対して積極的に政策提言を行っておられ、障害福祉コンサルタントとして全国1,000事業所以上の障害者福祉施設の開業・運営支援に関わり「全国NO,1」の実績を誇る中川亮先生をお迎えしたセミナーを開催することとしました。
本セミナーでは、まず、2024年度障害福祉サービス等報酬改定の全体像や個別サービスの主な改定事項のポイントを解説します。つぎに、その改定を踏まえた障害者福祉施設の新たな経営戦略について指南します。さらに、介護分野と比較して5～6年遅れてしまっているといわれる障害福祉分野のDXの最新動向をお話しします。最後に、今後、士業の方に求められる障害者福祉施設への経営・運営指導のポイントなども整理してお伝えします。
障害福祉事業者の方々はもちろん、医療、介護など関連事業の皆様のほか、障害者福祉施設を顧問先に持つ士業の方々や、障害者福祉施設を新たに顧問先とするための知識が必要な士業の方々にとっても、必見のセミナー内容になっておりますので、この機会にお申し込みいただけましたら幸いです。