- HOME
- セミナー情報・BizWebinar
- 【人事労務担当者と社労士必見】3時間でマスター!女性活躍推進&育児・介護休業の法的知識と手続き実務
SEMINAR INFOMATIONセミナー情報
BizWebinar
有料人事・労務
【人事労務担当者と社労士必見】3時間でマスター!
女性活躍推進&育児・介護休業の法的知識と手続き実務
-
- 開催日時
- 2024/03/19(火) 13:30~16:30(開場13:00)
-
- 主な内容
-
- 第Ⅰ部 女性活躍推進法の法的知識と手続き実務
- 女性活躍推進法の改正の背景 ほか
- 第Ⅱ部 育児・介護休業法の法的知識と手続き実務
- 育児・介護休業法の改正の背景 ほか
- 第Ⅲ部 女性活躍推進&育児・介護休業に関する事例・助成金・社労士の役割
-
- 講師
- 株式会社シエーナ 代表取締役 / 社会保険労務士事務所シエーナ 代表 / 社会保険労務士 / (一財)生涯学習開発財団認定コーチ
吉川 直子 先生
-
- 料金
- 1名様につき 11,000円(税込み)
- for account
- for business
- for finance
- for insurance
- for medical welfare
- for university
- for government
女性活躍推進法と育児・介護休業法の改正内容を
人事労務担当者の目線でわかりやすく解説!
社労士の先生方にもお役立ていただける内容を提供
ダイバーシティ経営や人的資本経営への関心の高まりを背景に、2022年に女性活躍推進法に関する制度改正が行われ、今、改めて大きな注目が集まっています。
また、2022年に育児休業に関する法律が改正され、国を挙げて男性育休の取得率向上を目指す中、企業や組織の取り組みの義務化も始まっています。
こうした動きに対応するために、最近、人事労務担当者や社労士の方から、それらの法改正の動向や実務対応の方法を学ぶためのセミナーを開催してほしいとのご要望を多くいただくようになりました。
そこで、ビズアップ総研では、女性の活躍推進を専門とされ、改正育児・介護休業法に精通されている吉川直子先生をお迎えして、3つの部に分けて、3時間で女性活躍推進法や育児・介護休業法の法的知識と手続き実務をマスターするセミナーを開催することとしました。
- POINT 1
- 第Ⅰ部 改正女性活躍推進法の知識と手続き、女性活躍推進の労務管理方法を習得できます。
- POINT 2
- 第Ⅱ部 改正育児・介護休業法の基礎と実務、規程の見直しの重要ポイントを学べます。
- POINT 3
- 第Ⅲ部 女性活躍や育児・介護休業に関する事例・助成金・社労士の役割を知ることができます。
第Ⅰ部では、女性活躍推進に焦点を当てます。2022年の女性活躍推進法の改正により、一般事業主行動計画の策定・届出等が101人以上の中小企業も義務化となり、従業者数100人以下の事業者につきましても努力義務となっています。また、従業者数301人以上の事業者には男女の賃金の差異の情報公表が義務化されました。これらの法改正の概要やポイントを解説するとともに、女性活躍推進のために必要な労務管理について説明します。
第Ⅱ部では、改正育児・介護休業法に焦点を当てます。同改正の中でも「産後パパ育休(出生時育児休業)の創設」が最も大きい変更点となり、企業や組織にとって実務上の影響も大きくなっています。そこで、新設された「産後パパ育休(出生時育児休業)」を中心に、改正内容の概要を押さえた上で、企業や組織が実務上対応すべきこと、準備すべきことをポイント解説します。あわせて、法改正に伴い変更が必要になる、就業規則・育児・介護休業規程・労使協定について、変更ポイントや規定例等もご案内しますので、実務に即ご活用いただけます。
第Ⅲ部では、女性活躍を推進し、育児・介護休業を取得しやすい環境整備を実践するために、すでに取り組みをされている企業や組織の事例や活用できる助成金制度もご紹介します。また、社労士の先生方が女性活躍推進や育児・介護休業へのコンサルを行う際の留意点についても最後に触れます。
人手不足時代に多様な人材を活用することは、今や企業や組織にとって必要不可欠です。本セミナーを受講することで、女性活躍推進法や育児・介護休業法の概要及び改正ポイントを学び、法改正への実務対応とあわせて、多様な人材の活用を改めてご検討いただく機会としていただけましたら幸いです。
また、顧問先の女性活躍推進と育児・介護休業に関する要望への具体的な実務対応のレベルを上げたい社労士の先生方にもお役に立てる内容となっておりますので、社労士の先生方も、ぜひ奮ってご参加ください。
- 女性活躍推進法と育児・介護休業法の改正内容と実務対応ポイント
- 一般事業主行動計画の策定方法と実務ポイント
- 女性活用のためのハード面とソフト面の労務管理方法
- 新設された「産後パパ休暇(出生時育児休業)」の概要と実務ポイント
- 改正に伴う就業規則・育児介護休業規程・労使協定の規定例
- ダイバーシティや女性活躍推進に取り組む企業や組織の事例
- 育児・介護休業を取得しやすくする環境整備を実施している企業や組織の事例
- 女性活躍や育児・介護休業に関する助成金制度の情報
- 女性活躍を推進したい経営者の方
- 女性活躍の推進をはじめ、ダイバーシティ施策に取り組むご担当者様
- 従業員101〜300人の企業の経営者及び人事・労務ご担当者様
- 育児・介護休業の取得を推進したい経営者の方
- 育児・介護休業を取得しやすくする環境整備に取り組むご担当者様
- 女性活躍推進法と育児・介護休業法の改正内容を実務に活かしたい人事労務担当者の方
- 女性活躍推進と育児・介護休業に関するコンサルを行いたい社労士の方
BENEFIT特典
- 特典1
女性活躍推進&育児・介護休業の法的知識と手続き実務をマスターするために必要不可欠かつ吉川先生が厳選した資料(パンフレット、就業規則や社内様式の雛形、提出書類の記載例や記入例、社内助成金情報など)を特別にご提供します!
- 特典2
女性活躍や育児・介護休業を推進する業務に携わる方々が、明日からすぐに仕事に使える吉川先生オリジナルの3時間分の情報満載の充実した講義資料もお届けします!!
PROGRAMプログラム
-
- 第Ⅰ部 女性活躍推進法の法的知識と手続き実務
-
- 1.女性活躍推進法の改正の背景
- 2.女性活躍推進法の改正内容
- 女性の活躍に関する情報公表項目の拡大及び「男女の賃金の差異」が追加(令和4年4月1日及び令和4年7月8日より)
- 一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上の企業に拡大(令和4年4月1日より)
- プラチナえるぼし認定の創設(令和4年6月1日より)
- 3.女性活躍推進法の改正に伴う実務対応ポイント
- 一般事業主行動計画の策定・届出
- 女性活躍推進に関する情報公表(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績、男女の賃金の差異、職業生活と家庭生活との両立)
- 4.女性活躍推進のために必要な労務管理【ハード面】
- 柔軟な勤務を可能にする制度(在宅勤務制度、フレックスタイム制、事業場外のみなし労働時間制度、裁量労働制の導入等)
- 女性活躍のために必要な労務管理
- 出産・育児に関する保険制度の概要
- 人事評価制度、社員教育制度のポイント
- 5.女性活躍推進のために必要な労務管理【ソフト面】
- これまでの常識・思い込みについて
- これまでの常識・思い込み度チェック
- 誰の意識を変える必要があるのか
- 女性活躍の意識改革に必要なこと
-
- 第Ⅱ部 育児・介護休業法の法的知識と手続き実務
-
- 1.育児・介護休業法の改正の背景
- 2.育児・介護休業法の改正内容
- 雇用環境整備、個別の周知と意向確認
- 有期雇用労働者の要件緩和
- 「産後パパ育休」(出生時育児休業)
- 育児休業の分割取得
- 育児休業取得率の公表
- 育児休業給付等の改正
- 3.育児・介護休業法の改正に伴う実務対応ポイントと規定例
- 妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認を行う
- 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備をする(研修、相談窓口など)
- 有期雇用労働者の育児介護取得要件を修正対応する(就業規則・労使協定の変更など)
- 産後パパ休暇(出生時育児休業)の導入整備を行う(就業規則・労使協定の変更、労使協定で休業中の就業を可能とした場合など)
- 育児休業の分割取得について修正対応する(就業規則の変更など)
- 育児休業の取得状況の公表(対象者数の算定、インターネットの利用等)
- その他(育児休業給付・Q&A)
-
- 第Ⅲ部 女性活躍推進&育児・介護休業に関する事例・助成金・社労士の役割
-
- 1.女性が活躍する企業や組織とは
- 2.女性活躍推進、育児・介護休業推進に関する企業や組織の取組み事例
- 3.助成金制度と助成金情報(両立支援等助成金等)
- 4.社労士が女性活躍推進や育児・介護休業へのコンサルを行う際の留意点
※プログラムは変更となる場合があります。
EVENT GUIDE開催要項
-
- 日程
- 2024/03/19(火) 13:30~16:30(開場13:00)
-
- 受講方法
- Zoomを使用したオンラインセミナー※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
-
- 料金
- 1名様につき 11,000円(税込み)
-
- お問い合わせ
- ㈱ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968
講師
- 株式会社シエーナ 代表取締役 / 社会保険労務士事務所シエーナ 代表 /
社会保険労務士 / (一財)生涯学習開発財団認定コーチ 吉川 直子 先生 「組織と従業員1人1人の成長を、人事労務と人材育成の両面からサポートをする」をミッションとし、「従業員が安心して能力を発揮できる組織作りの専門家」「企業の人に関する伴走者」として、労務顧問、就業規則、人事評価制度、社員研修、管理職向けビジネスコーチング等の人材に関するサポートを幅広く行っている。社会保険労務士、ビジネスコーチ、人事コンサルタントとしての活動のほか、コミュニケーションやハラスメント、労務管理に関する企業研修講師や講演会講師を務める。商工会議所等講演・企業研修実績多数。著書に「改訂版 社会保険・労働保険手続きインデックス(税務研究会出版局)」「中小会社の人事・労務・人材活用図解マニュアル(大泉書店)」「人ひとり雇うときに読む本(中経出版)」等がある。 プライベートでは一児の母。
APPLICATIONお申し込み方法
- 受講料のお支払い方法
-
- お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
- 記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
- ※お支払いの際には、振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
- ※振込手数料は貴社にてご負担願います。
- 受講キャンセル
-
- 研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
- それ以降のキャンセルにつきましては、有料(受講料と同額)となり受講料のご返金はいたしかねます。
- (無料キャンセルの例示)
- 例1:木曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→当週の月曜日の正午まで
- 例2:火曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→前週の木曜日の正午まで
- 例3:火曜日の研修のキャンセル(月曜日が祝日の場合)→前週の水曜日の正午まで
- キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
- メール:info@bmc-net.jp
- お電話:03-3569-0968(平日9:00~18:00まで、土日祝日休業)
- 研修動画の配信について
-
- 動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
- セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
- 研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
- お願い事項
-
- 社員教育の実施等を業とする同業者の方の参加は、ご遠慮いただいております。
- 同業者と思われる方のお申込みと認められた場合、ご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
- 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。 - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
ABOUT ZOOMZoomについて
- Zoomとは、Zoom Video Communications社(米国)による、オンラインでミーティングおよびセミナーを開催するための
インターネットサービスです。 - インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこでもセミナーにご参加いただけます。
※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。