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BizWebinar

女性活躍推進法と育児・介護休業法の改正内容を
人事労務担当者の目線でわかりやすく解説！
社労士の先生方にもお役立ていただける内容を提供

ダイバーシティ経営や人的資本経営への関心の高まりを背景に、2022年に女性活躍推進法に関する制度改正が行われ、今、改めて大きな注目が集まっています。
また、2022年に育児休業に関する法律が改正され、国を挙げて男性育休の取得率向上を目指す中、企業や組織の取り組みの義務化も始まっています。
こうした動きに対応するために、最近、人事労務担当者や社労士の方から、それらの法改正の動向や実務対応の方法を学ぶためのセミナーを開催してほしいとのご要望を多くいただくようになりました。
そこで、ビズアップ総研では、女性の活躍推進を専門とされ、改正育児・介護休業法に精通されている吉川直子先生をお迎えして、3つの部に分けて、3時間で女性活躍推進法や育児・介護休業法の法的知識と手続き実務をマスターするセミナーを開催することとしました。

第Ⅰ部では、女性活躍推進に焦点を当てます。2022年の女性活躍推進法の改正により、一般事業主行動計画の策定・届出等が101人以上の中小企業も義務化となり、従業者数100人以下の事業者につきましても努力義務となっています。また、従業者数301人以上の事業者には男女の賃金の差異の情報公表が義務化されました。これらの法改正の概要やポイントを解説するとともに、女性活躍推進のために必要な労務管理について説明します。
第Ⅱ部では、改正育児・介護休業法に焦点を当てます。同改正の中でも「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」が最も大きい変更点となり、企業や組織にとって実務上の影響も大きくなっています。そこで、新設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」を中心に、改正内容の概要を押さえた上で、企業や組織が実務上対応すべきこと、準備すべきことをポイント解説します。あわせて、法改正に伴い変更が必要になる、就業規則・育児・介護休業規程・労使協定について、変更ポイントや規定例等もご案内しますので、実務に即ご活用いただけます。
第Ⅲ部では、女性活躍を推進し、育児・介護休業を取得しやすい環境整備を実践するために、すでに取り組みをされている企業や組織の事例や活用できる助成金制度もご紹介します。また、社労士の先生方が女性活躍推進や育児・介護休業へのコンサルを行う際の留意点についても最後に触れます。
人手不足時代に多様な人材を活用することは、今や企業や組織にとって必要不可欠です。本セミナーを受講することで、女性活躍推進法や育児・介護休業法の概要及び改正ポイントを学び、法改正への実務対応とあわせて、多様な人材の活用を改めてご検討いただく機会としていただけましたら幸いです。
また、顧問先の女性活躍推進と育児・介護休業に関する要望への具体的な実務対応のレベルを上げたい社労士の先生方にもお役に立てる内容となっておりますので、社労士の先生方も、ぜひ奮ってご参加ください。

【習得できる知識とスキル】
• 女性活躍推進法と育児・介護休業法の改正内容と実務対応ポイント
• 一般事業主行動計画の策定方法と実務ポイント
• 女性活用のためのハード面とソフト面の労務管理方法
• 新設された「産後パパ休暇（出生時育児休業）」の概要と実務ポイント
• 改正に伴う就業規則・育児介護休業規程・労使協定の規定例
• ダイバーシティや女性活躍推進に取り組む企業や組織の事例
• 育児・介護休業を取得しやすくする環境整備を実施している企業や組織の事例
• 女性活躍や育児・介護休業に関する助成金制度の情報