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BizWebinar

財表公表義務化は会計事務所にとってビッグチャンス！
介護経営コンサルタントとして日本トップクラスの小濱道博先生が
介護会計・税務・経営の基礎と実務を伝授
激変と激震が予想される2024年度介護報酬改定の行方も先取り解説

「団塊の世代」が75歳以上となる2025年以降、介護業界の需要拡大が期待され、介護事業は将来性が高い成長産業と目されています。こうした中で、先般、2024年度介護保険法改正が成立し、2024年度から全ての介護事業者に財務諸表の提出と公表が義務付けられることとなりました。
今回の財務諸表提出と公表の義務化は、介護事業者の会計事務所の利用目的を大きく変えます。この義務化を受けて、これから、介護事業者は、税務申告とともに、財務諸表の提出と公表に向けた資料作成を会計事務所に依頼するようになります。
これは、会計事務所にとっては、大きなビジネスチャンスを意味します。
なぜなら、今後、介護事業者は、財務諸表の資料作りの支援を仰ぐために、介護保険制度や介護事業特有の会計・税務等に精通した会計事務所を選ぶ必要があり、介護業界に強みを持つ会計事務所を新たな顧問先として契約を結んだり、これまでの顧問先を介護事業に特化した会計事務所に「乗り換える（顧問変更する）」ことが大いに予想されるからです。
つまり、いまや介護事業者が、自身の財務情報開示に関するニーズに合った会計事務所を選ぶ時代になったといえます。
こうした大チャンスを的確に捉え、以下のようなことを成し遂げたいとお考えの会計事務所が多いのではないでしょうか。

• 今後の成長ビジネスである介護業界に強みを持ちたいとお考えの会計事務所
• 顧問先である介護事業者をこのまま防衛したいとお考えの会計事務所
• 介護事業の知見を深め、乗り換えの顧問先を獲得したいとお考えの会計事務所

そこで、ビズアップ総研では、介護経営コンサルタントとして日本トップクラスの小濱道博先生をお迎えして、会計事務所があまり精通していないとされている介護保険制度や介護事業特有の会計・税務をわかりやすく解説するセミナーを開催することとしました。
また、介護特化を目指す会計事務所の皆様向けに、今介護業界が最も注目している事を中心に、介護保険サービスの種類と特徴、税務調査と運営指導、会計事務所の経営指導方法など、介護特化事務所作りを行う上で必要となる基礎的な知識、戦略、ノウハウを伝授します。
さらに、介護事業所の経営に大きな影響を及ぼす2024年度介護報酬改定の行方についても先取りしてお伝えします。また、激変と想像以上のインパクトとなることが予想される改定内容に備え、介護事業所や会計事務所が今から準備しておくべき施策についても解説します。
介護事業者を新たに顧問先とするための知識が必要な税理士・会計士の方をはじめ、介護に特化した事務所を作りたいとお考えの所長先生のほか、顧問先である介護事業者をこのまま防衛するための知識を身につけたい会計事務所の専担者の方必見の内容をお届けしますので、ぜひ、多数の方々からのご参加をお待ちしております。
また、財務諸表公表義務化や2024年度介護報酬改定の動向にご関心のある介護事業の経営者、管理者、職員の方にとっても必聴のセミナー内容になっておりますので、ぜひご都合をつけてお申込みください。