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BizWebinar

大企業、中堅・中小企業が取り組むべき「人的資本の情報開示」のポイント
社労士が提供しうる新サービスや新規顧客の開拓方法について
専門コンサルタントが徹底解説！
「人的資本の情報開示」について、今こそ、押さえておきませんか？

人的資本の情報開示は、企業規模等により取り組むべきことが異なります。
上場企業（大企業）は、投資家が知りたがっている情報を開示して、新たな投資を呼び込む取り組みが必要です。一方、非上場企業（中堅・中小企業）は、就活中の学生等が知りたがっている情報を公表して、採用力の強化を図る取り組みが求められます。
情報開示の成果を出すためには、開示の対象や目的を明確にしたうえで、それに応じた、適切な取り組みをしていかなければなりません。
そして、人事情報や賃金データを取り扱う社労士は、顧問先に対して効果的な情報開示を提案する、開示情報の集計や分析等の支援をする等のコンサルティングサービスを提供する役割を担うことを期待されています。人的資本の情報開示を通じて、顧問先との信頼関係を深める、あるいは、新たな顧問先を開拓する…。これらのことに積極的に取り組み、世間の期待に応えていくことが、これからの社労士像と言えるのではないでしょうか？
本セミナーでは、大手企業等で長年にわたり、人的資本情報の活用・開示に関するコンサルティングを実施してきた深瀬先生をお迎えして、大企業、中堅・中小企業、社労士等が、それぞれの立場で取り組むべきことを、事例を交えて解説していただきます。
人的資本の情報開示に取り組んでいるが成果が出ない企業、または、これから取り組みを始めようとされている企業の経営者や人事担当者の方々には、必見の内容になっています。また、人的資本の情報開示を通じて新サービスや新規顧客の開拓を進めたいと思っていらっしゃる社労士の先生方には、大いに参考になるものと思います。
皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。