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経営者を破産から救う「経営者保証ガイドライン」
その活用テクニックを実例でリアルに解説

本格的なアフターコロナを迎え社会が徐々に正常化する中、コロナの“負の遺産”として、債務カットを伴う事業再生が不可避となる会社や、事業再生が果たせずに破産に移行する会社が急増すると予想されます。 会社の債務カットを伴う事業再生・破産に際しては、連帯保証人である経営者も破産を求められ自宅を含めた財産のほとんどを失うケースが多いという実情があり、このことが経営者の早期事業再生・清算着手を阻害する要因として指摘されています。
そのような課題を克服して経営者に早期の事業再生等を促すため、政府は、経営者が一定の財産を残して生活再建・再チャレンジができるスキームとして「経営者保証ガイドライン」の活用を推奨しています。 ここ数年、この「経営者保証ガイドライン」について税理士に相談が持ち込まれるケースや、あるいは顧問税理士経由で法律事務所に相談が持ち込まれるケースが急増しており、税理士／会計事務所も無視できないテーマとなってきました。
そこで、このセミナーでは、実際に「経営者保証ガイドライン」の実務に携わり、最新の活用手法を研究している弁護士の小島啓先生に、その具体的な活用手法をケーススタディで解説していただきます。