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無料Special BizWebinar for government
【e-JINZAI for government導入70自治体突破記念フォーラム】
e-JINZAI for governmentの講師陣が一堂に集結!
全自治体に“いま”問われるニューノーマル時代の自治体職員研修改革
~「まち・ひと・しごと創生戦略」から「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて~

  • 開催日時
    2022/09/27(火) 
    13:00~17:00(開場12:30)
  • 主な内容
    • 自治体の芸術文化・情報政策・産学官連携部門の研修
    • 自治体の危機管理・地方創生部門の研修
    • パネルディスカッション
  • 講師
    芸術文化観光専門職大学 教授 古賀 弥生 先生
    会津大学 上級准教授 清野 正哉 先生(宮城県行政書士会会員)
    一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター センター長・専務理事
    信州大学 特任教授(地域産学官連携)工学博士 上田信用金庫 監事 岡田 基幸 先生
    防衛大学校総合安全保障研究科(兼)国際関係学科 教授 宮坂 直史 先生
    山形大学学術研究院 産学連携教授 岩本 隆 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government

ニューノーマル時代に最適な新しいスタイルの
「効果的・効率的」かつ「安心・安全」な職員研修プログラムを提供
~「まち・ひと・しごと創生戦略」から「デジタル田園都市国家構想」を担う
プロフェッショナルな自治体職員を育成していくために~

近年、わが国において、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、「まち・ひと・しごと」創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することが強く求められています。
また、先般、閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」においては、年内に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をベースに、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定するという方向性が示されました。
そして、上記の施策や戦略を実行していく担い手として、自治体職員に対する期待がより一層高まり、今後、各自治体において、こうした行政課題を解決することができるプロフェッショナルな自治体職員を育成していくことが急務になっています。
そこで、ビズアップ総研は、2021年7月に、「行政課題を解決する専門的知識・スキルや広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもったプロフェッショナルな自治体職員の育成を支援する画期的なWEB研修システム「e-JINZAI for government」(https://www.ejinzai.jp/government/)をリリースいたしました。
「e-JINZAI for government」は、早くも、70を超える自治体で導入が決定し、地方自治法や地方公務員法で要請されている「『最小の経費で最大の効果』を上げる『計画的・体系的・継続的』な自治体職員研修コンテンツである」と高い評価を得ています。
このたび、そのことを記念いたしまして、「e-JINZAI for government」に出演の5名の講師陣を迎え、自治体の5つの部門の視点から、ニューノーマル時代に最適な新しいスタイルの「効果的・効率的」かつ「安心・安全」なオンライン職員研修プログラムをお届けすることといたしました。
さらに、パネルディスカッションでは、山形大学の岩本隆先生のモデレートのもと、「『まち・ひと・しごと』創生戦略の実行から『デジタル田園都市国家構想』の実現に向けた取組のあり方」のほか、「ニューノーマル時代に求められる自治体職員の新たな研修スタイル」などについて、5名の講師陣と一緒に考え理解を深めます。
自治体の人事・研修担当部門の職員の方をはじめ、プロフェッショナルな自治体職員へと成長したいとお考えの方のほか、行政改革を担う自治体職員を育成する立場にある自治体の幹部職員の皆様にとって、“いま”理解しておくべき必見の内容になっていますので、ぜひ、多数の方々のご参加をお待ちしております。

PROGRAMプログラム

  • ◆ 開会の辞(13:00~13:10)
    • 「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組と
       ニューノーマル時代の自治体職員研修改革の方向性について」
    • モデレーター:山形大学学術研究院 産学連携教授 岩本 隆
  • ◆ 第1部 自治体の芸術文化・情報政策・産学官連携部門の研修
    • ◇ 芸術文化行政担当部門の研修(講義13:10~13:40、質疑応答13:40~13:50)
    • 「芸術文化の力を活用した地域活性化研修」
    • 芸術文化観光専門職大学 教授 古賀 弥生
    •  
    • ◇ 情報政策担当部門の研修(講義13:50~14:20、質疑応答14:20~14:30)
    • 「地方自治体の情報政策研修」
    • 会津大学 上級准教授 清野 正哉(宮城県行政書士会会員)
    •  
    • ◇ 産学官連携担当部門の研修(講義14:30~15:00、質疑応答15:00~15:10)
    • 「産学官連携支援の基礎と実務研修」
    • 一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター センター長・専務理事
        信州大学 特任教授(地域産学官連携)工学博士 上田信用金庫 監事 岡田 基幸
  • ◆ 第2部 自治体の危機管理・地方創生部門の研修
    • ◇ 危機管理担当部門の研修(講義15:15~15:45、質疑応答15:45~15:55)
    • 「犯罪・テロに強いまちづくりの理論と実践」
    • 防衛大学校総合安全保障研究科(兼)国際関係学科 教授 宮坂 直史
    •  
    • ◇ 地方創生担当部門の研修(講義15:55~16:25、質疑応答16:25~16:35)
    • 「自治体が仕掛ける地方創生×ESG・インパクト投資」
    • 山形大学学術研究院 産学連携教授 岩本 隆
  • ◆ 第3部 パネルディスカッション(16:40~17:00)
    • 「デジタル田園都市国家構想実現に向けた取組のあり方と
      ニューノーマル時代に求められる自治体職員の新たな研修スタイルを考える」
    • モデレーター:山形大学学術研究院 産学連携教授 岩本 隆

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2022/09/27(火) 13:00~17:00(開場12:30)
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    無料
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968
講師
古賀 弥生 先生
芸術文化観光専門職大学 教授 古賀 弥生 先生 大学卒業後、福岡市役所入庁。在職中から芸術文化と社会をつなぐアートマネジメントを学ぶ。市役所では広報、都市景観等の部署を経験後、早期退職。2002年、「誰もが芸術文化を楽しめる環境づくり」に取り組む民間非営利組織「アートサポートふくおか」を設立し代表に就任。2006年、京都橘大学大学院文化政策学研究科博士後期課程修了。博士(文化政策学)。活水女子大学文学部、九州産業大学地域共創学部を経て、2022年から芸術文化観光専門職大学教授。
清野 正哉 先生
会津大学 上級准教授 清野 正哉 先生(宮城県行政書士会会員) 東北大学法学部卒・新潟大学大学院法学研究科修了、参議院事務局へ。同事務局文書課課長補佐、商工委員会調査室、法制局参事等を経て、会津大学(情報倫理、憲法、知的財産法・著作権法)へ。その後、以下を兼任、金沢工業大学大学院工学研究科知的創造システム専攻・客員教授、電気通信大学知的財産本部知的財産マネージャや株式会社ジャストシステムシニアアドバイザー等の企業の情報セキュリティや知財管理・戦略担当、また自治体のアドバイザー、著作権検定試験委員長等。現在、会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会会長、同市行政不服審査会会長、同市子ども・子育て会議会長、福島県下郷町情報公開審査会会長、福島県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会委員等の自治体の各種審議会や看護専門学校教員等に従事。著書には「国会とは何か」(株式会社中央経済社)、「安心・安全のための情報の取り方」(株式会社中央経済社)、「情報社会における法とルールと倫理」(株式会社中央経済社)等多数。
岡田 基幸 先生
一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター センター長・専務理事
信州大学 特任教授(地域産学官連携)工学博士 上田信用金庫 監事 岡田 基幸 先生
1971年大阪市生まれ。長野県上田市にある信州大学繊維学部への進学を機に、在住30年。上田にて、ARECを拠点とした製造業の産学官連携による支援を1997年から開始し24年目。現在は、商業、農業、起業・創業、観光、採用・就職、留学生、特定技能、まちづくり、学生・若者支援など、産学官連携による地域活性化に幅広く従事。AREC会員企業数は320社・100団体で日本最大規模。2009年に第1回イノベーションコーディネータ―大賞(文部科学大臣賞)、2022年に全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞を受賞。
宮坂 直史 先生
防衛大学校総合安全保障研究科(兼)国際関係学科 教授 宮坂 直史 先生 1963年生まれ。慶應義塾大学、日本郵船株式会社、早稲田大学大学院、専修大学講師などを経て1999年より防衛大学校助教授、2008年より教授。専攻は国際政治学、特に国際安全保障や危機管理の分野に関心がある。
主な著書に『国際テロリズム論(芦書房)』、『日本はテロを防げるか(ちくま新書)』、『「実践危機管理」国民保護訓練マニュアル(ぎょうせい)』『論究日本の危機管理体制(芙蓉書房)』などがある。内閣官房をはじめ多数の省庁や自治体で研究委員や研修講師を務めてきた。長年、全国各地での国民保護訓練に関する業務に関与している。
講師兼モデレーター
岩本 隆 先生
山形大学学術研究院 産学連携教授 岩本 隆 先生 東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ(株)、日本ルーセント・テクノロジー(株)、ノキア・ジャパン(株)、(株)ドリームインキュベータを経て、2012年6月から2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。2018年9月より山形大学学術研究院産学連携教授。
(一社)ICT CONNECT 21理事、(一社)日本CHRO協会理事、(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事、(一社)SDGs Innovation HUB理事、(一社)デジタル田園都市国家構想応援団理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長等を兼任。

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  • セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
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    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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