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有料人事・労務
人事労務担当者が押さえておくべき対策を解説!
2022年法改正のおさらいと2023年法改正の実務対応

  • 開催日時
    2022/11/25(金) 
    13:30~16:30(開場13:00)
  • 主な内容
    • 法改正の背景と中小企業の人事労務の課題
    • 2022年及び2023年の法改正の概要
    • 2022年及び2023年の法改正に伴う実務対応ポイント
    • 今後求められる労務管理とは
  •  
    講師
    株式会社シエーナ代表取締役 社会保険労務士事務所シエーナ 代表
    社会保険労務士/(一財)生涯学習開発財団認定コーチ 吉川 直子 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government

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「2022年の法改正を振り返り、対応の漏れがないかを確認するとともに、
2023年の改正に向けて準備すべきことや実務対応のポイントを詳細に解説!」

2022年及び2023年も人事労務担当者や経営者にとって重要な法改正が行われています。本セミナーでは、法改正が行われている背景及び、現在の中小企業の人材における課題を押さえた上で、2022年及び2023年の法改正内容の概要とポイントを共有します。また、法改正の中でも、特に企業実務に影響がある「マルチジョブホルダー制度」「パワーハラスメント対策」「育児・介護休業法改正」「社会保険の適用拡大」「60時間超の残業割増率の引上げ」について、実務対応ポイントを解説していきます。
日本の労働環境は大きく変化し、人手不足時代に多様な人材を活用し、働き方改革を行っていくことは必要不可欠です。こうした環境の中で企業が成果を出していくためには、労務管理や最新の法改正を理解し、多様な人材が働く職場の課題解決、生産性向上、心理的安全性を確保した職場つくりが求められます。本セミナーを受講することで、法改正のポイントを押さえるだけではなく、自社における実務対応を学び、職場での実践に活かしていただけましたら幸いです。

【習得できる知識】
  • 2022年及び2023年の改正内容の概要とポイント
  • マルチジョブホルダー制度への実務対応ポイント
  • パワーハラスメント対策への実務対応ポイント
  • 育児・介護休業法改正に伴う実務対応ポイント
  • 社会保険の適用拡大に伴う実務対応ポイント
  • 60時間超の残業割増率の引上げの実務対応ポイント
  • 法改正に伴う今後企業が求められる労務管理

PROGRAMプログラム

  • 1. 法改正の背景と中小企業の人事労務の課題
  • 2. 2022年及び2023年の法改正の概要
    • (1)2022年1月1日施行
      • ・マルチジョブホルダー制度の新設(雇用保険法)
      • ・傷病手当金の支給期間の通算化(健康保険法)
      • ・任意継続被保険者の資格喪失事由の追加(健康保険法)
    • (2)2022年4月1日施行
      • ・年金手帳の廃止→「基礎年金番号通知書」へ変更(年金制度改正法)
      • ・一般事業主行動計画の策定義務対象拡大(101人以上の事業主)(女性活躍推進法)
      • ・年金の在職時定時改定の導入(厚生年金保険法)
      • ・中小企業へのパワーハラスメント対策の義務化(労働施策総合推進法)
      • ・育児休業等に関わる措置の義務化(育児・介護休業法)
    • (3)2022年10月1日
      • ・育児休業の分割取得(育児・介護休業法)
      • ・出生時育児休業(出生時育児休業)の創設(育児・介護休業法)
      • ・育児休業給付の改正(育休の分割取得、出生時育児休業給付金)
      • ・社会保険の適用拡大(厚生年金保険法・健康保険法)
      • ・雇用保険料率の引き上げ(雇用保険法)
    • (4)2023年4月1日
      • ・育児休業取得率の公表(育児介護休業法)
      • ・中小企業の60時間超の残業割増率の引上げ(働き方改革関連法)
    • (5)2023年10月1日
      • ・士業事務所の社会保険の適用拡大(年金制度改正法)
    • (6)2024年以降
      • ・社会保険の適用拡大(2024年10月1日)
      • ・建設業などの猶予業種の時間外労働上限規制の適用(2024年4月1日)
      • ・高年齢雇用継続給付の支給水準の見直し(2025年4月1日)
  • 3. 2022年及び2023年の法改正に伴う実務対応ポイント
    • (1)マルチジョブホルダー制度への実務対応
      • ・制度の概要
      • ・対象者
      • ・手続きの流れと会社が対応すべきこと
    • (2)パワーハラスメント対策への実務対応
      • ・ハラスメントを起こさないという会社の方針の明確化と周知
      • ・就業規則へのハラスメント防止規定及び懲戒処分規定の整備
      • ・相談窓口の設置
      • ・社員研修等の実施
    • (3)育児・介護休業法改正に伴う実務対応
      • ・妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
      • ・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
      • ・有期雇用労働者の育児介護取得要件を修正対応(就業規則・労使協定の変更など)
      • ・産後パパ休暇(出生時育児休業)の導入整備(就業規則・労使協定の変更、労使協定で休業中の就業を可能とした場合など)
      • ・育児休業の分割取得について修正対応(就業規則の変更など)
      • ・育児休業の取得状況の公表(対象者数の算定、インターネットの利用等)
      • ・育児休業給付
    • (4)社会保険の適用拡大に伴う実務対応
      • ・101人以上への拡大に伴う実務対応(加入対象者の把握、社内周知、個別面談等、取得届の作成・提出)
      • ・士業事務所の社会保険の適用拡大に伴う実務対応(適用対象事業所、対象者、新規適用届及び取得届の作成・提出)
    • (5)60時間超の残業割増率の引上げについて
      • ・深夜・休日労働の取扱い
      • ・代替休暇
      • ・就業規則の変更
      • ・具体的な算出方法
  • 4. 今後求められる労務管理とは
      • ・多様な人材が働く職場の課題とは
      • ・生産性向上のために必要なこと
      • ・心理的安全性を確保した職場へ
      • ・意識改革
      • ・アサーティブな伝え方~アサーティブコミュニケーションとは~

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2022/11/25(金) 13:30~16:30(開場13:00)
  • 会場
    Zoomを使用したオンライン受講・オンデマンド受講を選択ください
  • 料金
    11,000円(税込み)
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968
講師
吉川 直子 先生
株式会社シエーナ代表取締役 社会保険労務士事務所シエーナ 代表
社会保険労務士/(一財)生涯学習開発財団認定コーチ 吉川 直子 先生
「組織と従業員1人1人の成長を、人事労務と人材育成の両面からサポートをする」をミッションとし、「従業員が安心して能力を発揮できる組織作りの専門家」「企業の人に関する伴走者」として、労務顧問、就業規則、人事評価制度、社員研修、管理職向けビジネスコーチング等の人材に関するサポートを幅広く行っている。社会保険労務士、ビジネスコーチ、人事コンサルタントとしての活動のほか、コミュニケーションやハラスメント、労務管理に関する企業研修講師や講演会講師を務める。商工会議所等講演・企業研修実績多数。著書に「社会保険・労働保険手続きインデックス(税務研究会出版局)」「中小会社の人事・労務・人材活用図解マニュアル(大泉書店)」「人ひとり雇うときに読む本(中経出版)」等がある。 プライベートでは一児の母。

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