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無料法改正
求められる自社体制の再点検! 改正公益通報者保護法と内部通報制度の実務対応のポイント

  • 開催日時
    2022/10/21(金) 14:00~16:00(開場13:30)
  • 主な内容
    • 公益通報者保護法とは
    • 会社内部における通報の促進
    • 行政機関等への通報の促進
    • 通報者の保護
    • 実務対応のポイント
  • 講師
    牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 影島 広泰 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government

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体制整備はもうお済ですか? 運用で課題をお持ちではありませんか?
改正公益通報者保護法のポイントと内部通報制度で問題になりやすい点とその対策までを解説!

改正公益通報者保護法が2022年6月1日に施行され、内部通報窓口の設置など内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務化されました。本セミナーでは、公益通報者保護法とは何を定めた法律なのかという基本的な考え方から、改正の詳細までを詳しく説明します。その上で、実務上、しばしば問題になっているポイントを中心に、実務対応、内部通報制度の制度設計・運用、問題になりやすい点とその対策などを解説していきます。
公益通報者保護法の体制構築の担当になった方が社内で体制構築の必要性を説得するための裁判例や、窓口担当など従事者になった方が実務的に気をつけなければならないポイントなどを解説しますので、法務・コンプライアンス・総務の担当者はもちろん、窓口担当者、監査部門の方、経営層の方にも広くお勧めいたします。

【こんな疑問をお持ちの方にお勧めです】
  • 公益通報と内部通報の違いがよく分からない
  • セクハラ・パワハラは公益通報として取り扱うべきなのか?
  • 絶対に匿名のまま調査してほしいと言われたら、調査できるのか?

PROGRAMプログラム

  • 1. 公益通報者保護法とは
    • (1) 公益通報者保護法の概要
    • (2) 改正の概要
    • (3) 改正の効果
  • 2. 会社内部における通報の促進
    • (1) 概要
    • (2) 従事者の範囲・守秘義務
    • (3) 内部公益通報対応体制の整備
  • 3. 行政機関等への通報の促進
  • 4. 通報者の保護
  • 5. 実務対応のポイント
    • (1) 従事者指定のポイント
    • (2) 窓口対応・調査・是正体制構築等のポイント
    • (3) 内部規程改定のポイント
    • (4) 役員等が責任を負わないためのポイント

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2022/10/21(金) 14:00~16:00(開場13:30)
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    無料
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968
講師
影島 広泰 先生
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰 先生 2003年 第二東京弁護士会登録(第56期)牛島総合法律事務所入所。2013年 同事務所のパートナーへ就任。情報化推進国民会議本委員(~2017年3月)情報化推進国民会議マイナンバー検討特別委員会委員(~2015年12月)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク付与適格性審査会委員などを歴任。著書『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典(第2版)』(商事法務、2021年4月)『改正個人情報保護法と企業実務』(清文社、2017年6月など)。

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お願い事項
  • セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
    迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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