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無料高度税務
事業承継／組織再編の最新論点特例事業承継税制の前後における組織再編・M&A
〜納税猶予の取り消しを回避するために〜

開催日時

2022/08/24(水)　
14:00～16:00（開場13:30）
主な内容
- 事業承継税制の概要
- 組織再編税制の概要
- 組織再編成後の事業承継税制の適用
- 資産保有型会社又は資産運用型会社との組織再編成
- 分割型分割による遺産分割
- M&A後の事業承継税制の適用
- M&A対象の事業を譲渡する場合
- 事業承継税制適用後の組織再編成
- 事業承継税制適用後のM&A
講師

佐藤信祐事務所所長・公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤信祐先生

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for business
for finance
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for medical welfare
for university
for government

納税猶予の取り消しに直結する「承継前後の再編・M&A」
リスクを回避するポイントを佐藤先生が解説！

特例事業承継税制が導入されてから4年。同税制を適用した企業が組織再編やM&Aを行うケースが徐々に増加しています。
この時に問題となるのが「納税猶予の取り消し」です。猶予取消となれば、本税だけでなく利子税もたっぷりと加算されるため、その税負担はかなりのものです。
今後、とりあえず承継したけど、後継者が事業継続を望まないようなケースも想定されるだけに、「事業承継税制の出口戦略」は非常に大きなテーマとなります。
このセミナーでは、特例事業承継税制の適用前後に組織再編成やM&Aを行った場合の取扱いについて解説を行います。

PROGRAMプログラム

1. 事業承継税制の概要
2. 組織再編税制の概要
3. 組織再編成後の事業承継税制の適用
- （1）資産保有型会社又は資産運用型会社との組織再編成
- （2）分割型分割による遺産分割
4. M&A後の事業承継税制の適用
- （1）M&A対象の事業を譲渡する場合
- （2）M&A対象外の事業を切り離してから株式譲渡をする場合
5. 事業承継税制適用後の組織再編成
- （1）特例経営承継期間内
- （2）特例経営承継期間後
- （3）株式移転における問題点
6. 事業承継税制適用後のM&A
- （1）事業譲渡
- （2）株式譲渡
- （3）減免事由

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

日程

2022/08/24(水)　14:00～16:00（開場13:30）
会場

Zoomを使用したオンラインセミナー
料金

無料
お問い合わせ

㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968

講師

: 佐藤信祐事務所所長・公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤信祐先生 平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。同13年／公認会計士登録、公認会計士・税理士勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。同17年／税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年／慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士＜法学＞）。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

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お願い事項

セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
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5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
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