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無料相続事業承継
税理士業界、金融業界、不動産業界が動向を見守った注目の裁判
「路線価否定裁判」の解説と今後の相続対策への影響

  • 開催日時
    2022/08/30(火)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 「路線価否定裁判」の概要と争点の整理
    • 財産評価基本通達 総則6項とは
    • 第1審、第2審判決の内容整理
    • 最高裁判決の要旨
    • 今後の相続対策や不動産市場への影響は？
    • 税制改正、通達改正の可能性は？
  • 講師
    税理士法人タクトコンサルティング 税理士　高木 真哉 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government

最高裁判決が相続対策に与える影響は？
不動産を活用した節税は、これまで通り使えるのか？

本件は納税者が行った相続税申告について、税務当局が「財産評価基本通達総則６項」を持ち出して否認した事案で、最高裁が総則6項の適用について何らかの判断を示すのではないかと見られています。
判決如何によっては、現在行われている様々な相続税対策のみならず、今後の不動産取引にまで影響が及ぶと見られ、業界内でも注目度の高いテーマです。
このセミナーでは、この判決の中身や今後の相続対策等への影響を、タクトコンサルティングの高木真哉先生に詳しく解説していただきます。

PROGRAMプログラム

  • ● 「路線価否定裁判」の概要と争点の整理
  • ● 財産評価基本通達 総則6項とは
  • ● 第1審、第2審判決の内容整理
  • ● 最高裁判決の要旨
  • ● 今後の相続対策や不動産市場への影響は？
  • ● 税制改正、通達改正の可能性は？

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2022/08/30(火)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    無料
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
高木 真哉 先生
税理士法人タクトコンサルティング 税理士　高木 真哉 先生 平成22年、公認会計士登録。監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）等での勤務を経て、平成26年にタクトコンサルティングへ入社。同年、税理士登録。平成27年、同28年には日本公認会計士協会東京会 税務第二委員会委員を務めた。主な著書に、『新・事業承継税制Q&A』（日本法令）、『事業承継実務全書』（日本法令）などがある。

APPLICATIONお申し込み方法

お願い事項
  • セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
    迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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