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高度税務
PGM（パシフィックゴルフマネジメント）事件、TPR事件が波紋
包括的租税回避規定の適用を巡る実務と最近の動向

  • 開催日時
    2021/11/09(火)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 租税回避の否認手法
    • ヤフー事件で示された租税回避の判定基準
    • ヤフー事件における調査官解説
    • ＴＰＲ事件
    • ＰＧＭ事件
    • 繰越欠損金を利用するための適格合併
    • 制度趣旨が争われる事案
    • 事業目的が争われる事案
  • 講師
    佐藤信祐事務所 所長・公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government

税務当局も熱視線、実務や税制改正にも影響！？
「包括的租税回避規定」を佐藤信祐先生が徹底検証！

近年、税務調査において包括的租税回避防止規定が議論になることが珍しくなくなっており、2018年のユニマットライフ社の事案や昨年結審したＴＰＲ事件、また今年に入って税務当局から指摘を受けた「ＰＧＭ事件」などが世間を騒がせました。
包括的租税回避防止規定については「メールも調査対象」になるため「税負担の減少の意図」を示すようなメールを残さないことも重要であると言われています。
しかしながら、税理士に相談している時点で税負担の減少の意図は明らかであり、仮にメールが見つからなかったとしても、事業目的が不十分であったり、不自然・不合理な取引が行われていたりする場合には、包括的租税回避防止規定が適用される可能性は否定できません。
本講義では、そのような傾向を踏まえながら、包括的租税回避防止規定に対してどのように対応すべきか解説します。

PROGRAMプログラム

  • 1. 租税回避の否認手法
    • （1）同族会社等の行為計算の否認
    • （2）包括的租税回避防止規定
    • （3）６項否認
  • 2. ヤフー事件で示された租税回避の判定基準
    • （1）税負担の減少の意図
    • （2）制度趣旨及び目的からの逸脱
    • （3）不自然、不合理な行為の有無
    • （4）十分な事業目的の有無
  • 3. ヤフー事件における調査官解説
  • 4. ＴＰＲ事件
  • 5. ＰＧＭ事件
  • 6. 繰越欠損金を利用するための適格合併
    • （1）親子合併
    • （2）兄弟合併
  • 7. 制度趣旨が争われる事案
    • （1）完全支配関係のない法人に対する非適格分社型分割
    • （2）適格分社型分割＋株式譲渡による二重の損取り
    • （3）事業単位の移転を伴わない適格合併
    • （4）支配関係が生じてから５年待つ場合
    • （5）みなし配当と株式譲渡損の両建て
  • 8. 事業目的が争われる事案
    • （1）事業目的が僅かである場合
    • （2）事業目的に整合性がない場合

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2021/11/09(火)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    無料
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
佐藤 信祐 先生
佐藤信祐事務所 所長・公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐 先生 平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。同13年／公認会計士登録、公認会計士・税理士勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。同17年／税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年／慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士＜法学＞）。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

APPLICATIONお申し込み方法

お願い事項
  • セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
    迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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