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自治体職員と大学職員による協働が自治体や大学にとどまらない世界に新たなイノベーションを創出する！
～長野県上田市から「地域振興」のモデルケースを発信するARECの先進事例を紹介～

　現在わが国は、急速な少子高齢化の進展、地方の人口減少の加速化、地域間格差の拡大、東京圏への人口の過度の集中などの大きな課題に直面しています。
　これらの課題を解決するために、令和2年12月の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「地域産業の創出・振興に向けた取組」として、「地方公共団体が先導し、大学、産業界等の連携により地域に特色のある研究開発や専門人材育成等を行う優れた取組を支援する」ことが謳われました。
　また、まち・ひと・しごと創生大臣の下に「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」が設置され、令和2年12月にその検討結果が取りまとめられ、「地方公共団体や産業界等への期待」として、「大学・地方公共団体・産業界・金融機関等の地域の様々なステークホルダーがそれぞれの持ち味を生かしたコラボレーションによるイノベーションを期待する」ことが明記されました。
　さらに、中央教育審議会の第11期大学分科会でも、今期の主要テーマとして「魅力ある地方大学の在り方」が挙げられ、「地域の高等教育機関が高等教育という役割を越えて、地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流などの方策について議論をする場（地域連携プラットフォーム）を構築すること」が要請され、文部科学省ではその構築のガイドラインの策定などが進められています。
　このように、近年わが国において、産学官連携による地域産業振興並びに地域活性化に向けた取組みの必要性が高まるとともに、産学官の架け橋となるコーディーターの人材を養成することが重要になってきています。
　こうした重要性に鑑み、長野県上田市において、信州大学繊維学部と地域企業との産学官連携の支援を開始し、会員企業は当初の10倍以上の310社・100団体で日本最大規模を誇る一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター（AREC）のセンター長・専務理事で、東信州10市町村の広域連携による新産業創出の中核も担い、第1回イノベーションコーディネータ―大賞を受賞された産学官連携のプロフェッショナルである岡田基幸先生をお迎えして、自治体と大学の強い連携による「まち・ひと・しごと・学発ベンチャー」創生を行う方法や、長野県上田市による産学官連携によるイノベーションの地域共創の先進事例などをご紹介するセミナーを開催することとしました。
　また、本セミナーでは、そのご紹介に加えて、自治体職員と大学教職員の２つをご経験された岡田先生から、産学官連携を推進する自治体職員や大学職員に求められるコーディネーターとしての役割やその専門職能開発の方法について、どこよりもわかりやすく具体的かつ実践的な解説を行います。
　産学官連携を推進する立場にある全国の自治体職員や大学職員の方々をはじめ、全国各地で産学官連携による地方創生にこれから本気で取り組もうと思われている産学官の関係者の方々のほか、産学官連携を推進する立場にある政策立案者の方々にとって、"いま"理解しておくべき必見の内容になっていますので、ぜひ、多数の方々のご参加をお待ちしております！