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高齢者雇用の法律知識から賃金制度まで、
エイジレス時代に勝ち抜くために

少子高齢化が進むわが国では、高齢者の技術やリソースの効果的な活用が、生産性を向上させる大きなカギとなりますが、そうした中、2021年4月に「高年齢者雇用安定法」の改正法が施行されたことで、65歳までの雇用確保が義務付けられた上、70歳までの雇用確保が努力義務として課されることになりました。後者はあくまでも「努力義務」ですが、何も検討せずに計画や制度設計を怠った場合は、行政指導の対象となる場合もあるため、真摯に対応を進めたいところです。
ただ、ここで問題になるのが賃金制度。定年再雇用と同一労働同一賃金の関係性について理解を深めることは、適切な人事管理を進めていく上で重要で、対象となる高齢者の仕事内容、責任範囲、健康状態などを十分に検討し、労使双方に不満のない契約内容を設定する必要があります。
本ウェビナーでは、これらの課題の対応法について、社会保険労務士の杉山秀文先生に丁寧に解説いただきます。
高齢者雇用を進めていく中で、組織全体として、どうすればより高いパフォーマンスを発揮することができるか。本ウェビナーの内容を、ぜひ今後の制度設計に活かしていただければと思います。