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人事・労務
2021年4月 中小企業にも適用スタート 同一労働同一賃金への具体的対応マニュアル

  • 開催日時
    2021/01/26(火)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 「同一労働同一賃金」対応のためにおさえておくべき基礎知識
    • 「同一労働同一賃金」に関する近時の最高裁判決の解説
    • 「基本給」「賞与」「退職金」に関する対応のポイント
    • 「諸手当」「その他待遇」に関する対応のポイント
    • 「定年後再雇用」に関する対応のポイント
    • 中小企業が2021年4月に向けて準備すべき事柄
  • 講師
    第一芙蓉法律事務所　小鍛冶 広道 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for university

徐々に見えてきた「不合理な待遇差」の境界線
最新判例を紐解きながら、中小企業の対応策をレクチャー

同一労働同一賃金では、正規労働者と非正規労働者の労働条件について「待遇差」を設けることが禁止されています。そして、いよいよ2021年4月1日より「パートタイム・有期雇用労働法」が中小企業にも施行、同一労働同一賃金が本格的にスタートします。すでに対応を検討されている企業も多いと思われますが、「不合理な待遇差」の判断が難しく頭を悩ませる部分が多いのも事実。
そこでこのセミナーでは、この10月に結審した3つの事件の最高裁判決や過去の判例なども紐解きながら、中小企業における対応策を労働問題のエキスパート・小鍛冶広道弁護士に詳しく教えていただきます。企業の労務担当者の方はもちろん、社会保険労務士、会計事務所の皆さまにもおすすめの内容です。

PROGRAMプログラム

  • 1. 「同一労働同一賃金」対応のためにおさえておくべき基礎知識
    • ～実は「同一労働同一賃金」ではありません。また、「2021年4月から導入」でもありません～
  • 2. 「同一労働同一賃金」に関する近時の最高裁判決の解説
    • ～大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件各判決のどこがポイントなのか～
  • 3. 「基本給」「賞与」「退職金」に関する対応のポイント
    • ～「正社員は重要な職責を負っている」ことが「見える化」できていますか？～
  • 4. 「諸手当」「その他待遇」に関する対応のポイント
    • ～「結論が出た」のはどの部分か／「休業手当」についてもバランスが求められます～
  • 5. 「定年後再雇用」に関する対応のポイント
  • 6. 中小企業が2021年4月に向けて準備すべき事柄
    • ～「説明義務」対応／フルタイム有期契約社員の「均等待遇」対応が必要になります～

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2021/01/26(火)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    無料
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
小鍛冶 広道 先生
第一芙蓉法律事務所　小鍛冶 広道 先生 第一芙蓉法律事務所弁護士。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録（第50期）。企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事している。近時の著作として、「チェックテスト：障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務」（産労総合研究所『労務事情』2018年2月15日号）、「Q&A：労働時間を巡る最近の課題」（産労総合研究所『労務事情』2017年8月合併号）、「『ガイドライン』、『改訂モデル就業規則』公表　副業・兼業解禁における労務管理上の問題点」（中央経済社『ビジネス法務』2018年5月号）等。

APPLICATIONお申し込み方法

お願い事項
  • セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
    迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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