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人事・労務
2021年4月 中小企業にも適用スタート 同一労働同一賃金への具体的対応マニュアル

  • 開催日時
    2021/01/26(火) 14:00~16:00(開場13:30)
  • 主な内容
    • 「同一労働同一賃金」対応のためにおさえてくべき基礎知識
    • 「同一労働同一賃金」に関する近時の最高裁判決の解説
    • 「基本給」「賞与」「退職金」に関する対応のポイント
    • 「諸手当」「その他待遇」に関する対応のポイント
    • 「定年後再雇用」に関する対応のポイント
    • 中小企業が2021年4月に向けて準備すべき事柄
  • 講師
    第一芙蓉法律事務所 小鍛冶 広道 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for university

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徐々に見えてきた「不合理な待遇差」の境界線
最新判例を紐解きながら、中小企業の対応策をレクチャー

同一労働同一賃金では、正規労働者と非正規労働者の労働条件について「待遇差」を設けることが禁止されています。そして、いよいよ2021年4月1日より「パートタイム・有期雇用労働法」が中小企業にも施行、同一労働同一賃金が本格的にスタートします。すでに対応を検討されている企業も多いと思われますが、「不合理な待遇差」の判断が難しく頭を悩ませる部分が多いのも事実。
そこでこのセミナーでは、この10月に結審した3つの事件の最高裁判決や過去の判例なども紐解きながら、中小企業における対応策を労働問題のエキスパート・小鍛冶広道弁護士に詳しく教えていただきます。企業の労務担当者の方はもちろん、社会保険労務士、会計事務所の皆さまにもおすすめの内容です。

PROGRAMプログラム

  • 1. 「同一労働同一賃金」対応のためにおさえておくべき基礎知識
    • ~実は「同一労働同一賃金」ではありません。また、「2021年4月から導入」でもありません~
  • 2. 「同一労働同一賃金」に関する近時の最高裁判決の解説
    • ~大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件各判決のどこがポイントなのか~
  • 3. 「基本給」「賞与」「退職金」に関する対応のポイント
    • ~「正社員は重要な職責を負っている」ことが「見える化」できていますか?~
  • 4. 「諸手当」「その他待遇」に関する対応のポイント
    • ~「結論が出た」のはどの部分か/「休業手当」についてもバランスが求められます~
  • 5. 「定年後再雇用」に関する対応のポイント
  • 6. 中小企業が2021年4月に向けて準備すべき事柄
    • ~「説明義務」対応/フルタイム有期契約社員の「均等待遇」対応が必要になります~

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2021/01/26(火) 14:00~16:00(開場13:30)
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    無料
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968
講師
小鍛冶 広道 先生
第一芙蓉法律事務所 小鍛冶 広道 先生 第一芙蓉法律事務所弁護士。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録(第50期)。企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事している。近時の著作として、「チェックテスト:障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務」(産労総合研究所『労務事情』2018年2月15日号)、「Q&A:労働時間を巡る最近の課題」(産労総合研究所『労務事情』2017年8月合併号)、「『ガイドライン』、『改訂モデル就業規則』公表 副業・兼業解禁における労務管理上の問題点」(中央経済社『ビジネス法務』2018年5月号)等。

APPLICATIONお申し込み方法

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  • ・セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
  • ・講座開始までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
  • ・講義の録音・録画はご遠慮願います。

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