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高度税務
新型コロナ禍を逆手に税負担を軽減！「繰越欠損金」をフル活用した節税戦略

  • 開催日時
    2020/12/04(金)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 戦略① 子会社との合併
    • 会社分割・合併等に係る税制の基本的考え方
    • 戦略② 企業買収
    • 繰越欠損金を利用するための「企業買収」
    • 戦略③ 子会社の清算
    • 貸倒損失の損金算入が認められない場合とは？
  • 講師
    佐藤信祐事務所 所長・公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for university

コロナ禍の損失を使って上手に税負担を軽減
子会社の合併・清算、企業買収の戦略的活用法を解説

新型コロナ禍で業績が悪化し、繰越欠損金が生じる企業が少なくありません。 これにより、複数の会社を経営する企業グループでは、事業縮小により整理した子会社の繰越欠損金を黒字の親会社で活用し、法人税を節税したいというニーズが生じています。
ただし、「繰越欠損金を有する子会社の合併」や「子会社を清算し貸倒損失を認識する」等の行為については、近年、納税者に対して厳しい判断が下されている事例もあるため、税務調査で租税回避であるという疑いが持たれないようにする必要があります。
本講義では、繰越欠損金を利用した節税と租税回避に該当しないための留意事項について解説を行います。

PROGRAMプログラム

  • 1. 戦略① 子会社との合併
    • 会社分割・合併等に係る税制の基本的考え方
    • 租税回避が疑われる合併とは？
    • ヤフー事件、ＴＰＲ事件に見る「租税回避」の条件
    • 繰越欠損金を利用するための「子会社との適格合併」
  • 2. 戦略② 企業買収
    • 繰越欠損金を利用するための「企業買収」
    • 赤字企業を買収することの是非、メリット・デメリット
    • 「適格合併」の要件をクリアする方法
  • 3. 戦略③ 子会社の清算
    • 貸倒損失の損金算入が認められない場合とは？ 〜東京高判平成29年7月26日〜
    • 基本事項の整理 〜法人税基本通達の規定を確認〜
    • 各種公表資料から見る 貸倒損失のポイント
    • 第2会社方式の基本知識と活用例
    • TPR事件が第2会社方式に与える影響

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2020/12/04(金)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    無料　※会計事務所の方や中堅〜大手企業の経理担当者が対象です
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
佐藤 信祐 先生
佐藤信祐事務所 所長・公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐 先生 平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。同13年／公認会計士登録、公認会計士・税理士勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。同17年／税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年／慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士＜法学＞）。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

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