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相続事業承継
巡回担当者のための「事業承継 & M&A」初動対応マニュアル

  • 開催日時
    2020/10/06(火)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 実際の決算報告書・税務申告書を用いたケーススタディ
    • タックスシェルター等導入時の留意事項と株価へのインパクト
    • 有効な自社株対策の検討
    • 株式等保有特定会社、土地保有特定会社外しの検討
  • 講師
    伊藤俊一税理士事務所 代表 税理士　伊藤 俊一　先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for university

事業承継案件の受注に大きく影響する「初動対応」
担当者にも実践できる方法を、リアルなモデルケースで検証します。

「事業承継したい」「廃業したい」「M&Aをしたい」。
巡回担当者がクライアントからこのような漠然とした相談を受けたとき、担当者レベルではまずは何をすべきか。
また、所内の事業承継／M&A部門又は所長にどのように流し案件化するか。
実際の決算報告書や税務申告書を手元に、相談を受けた場合の「初動対応」をケーススタディ形式で学んでいきます。

PROGRAMプログラム

  • 1. 実際の決算報告書・税務申告書を用いたケーススタディ
    • 【ケース1】親族内承継をしたい
      　●現オーナーは後継者に株式異動する前にキャッシュを受け取りたい
      　●現オーナーは後継者に株式異動する後にキャッシュを受け取りたい
      　●現オーナーは後継者に株式異動する前に本体会社が第三者M&A（国内法人）をしたい
      　●現オーナーは後継者に株式異動する前に上場したい
      　●現オーナーは後継者に株式異動する後に上場したい
    • 【ケース2】第三者M&Aをしたい
    • 【ケース3】廃業したい
  • 2. タックスシェルター等導入時の留意事項と株価へのインパクト
    • ●役員退職慰労金／オペレーティングリース
      ●会計基準により資産、負債の両者を計上している場合
      ●過去にいわゆる「全損保険」に加入している場合
      ●低解約返戻スキームを導入している場合
  • 3. 有効な自社株対策の検討
  • 4. 株式等保有特定会社、土地保有特定会社外しの検討

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2020/10/06(火)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 募集人数
    50名様
  • 料金
    会員様・・・無料
    会員様以外・・・無料
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
伊藤 俊一 先生
伊藤俊一税理士事務所 代表 税理士　伊藤 俊一 先生 税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験。現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定試験委員。一橋大学大学院法学国際企業戦略研究科博士課程(専攻:租税法) 在学中。信託法学会所属。

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