相続事業承継
民法改正を踏まえた遺産分割の実務
相続発生後に避けては通れない遺産分割協議。
民法（相続法）が改正され、自筆証書遺言につき方式緩和され書きやすくなったとはいえ、多くの家庭では遺言を書いてない状況が目立ちます。
そこで、本講義では改正民法（相続法）につき遺産分割に関する事項を解説し、税理士実務に与える影響とその対応を検証します。
そこで、本講義では改正民法（相続法）につき遺産分割に関する事項を解説し、税理士実務に与える影響とその対応を検証します。
プログラム
1. 民法（相続法）改正のうち、遺産分割実務に影響を与える項目の概要
- ● 配偶者居住権の保護
- ● 遺産分割に関する見直し等
- ● 相続の効力等に関する見直し
2. 税理士実務に与える影響の確認とその対応
- ● 「配偶者居住権の保護」と税理士実務
- ● 「遺産分割に関する見直し等」と税理士実務
- ● 「相続の効力等に関する見直し」と税理士実務
3. 遺産分割で問題となりやすい税理士実務の検証
- ● 一次相続における配偶者の立ち位置
- ● 相続発生後の初動対応
- ● 債務相続の扱い
4. 今後の税理士実務で重要性の高まる遺産分割対応
- ● 相続発生直後からの初動対応
- ● 初七日以降の随時対応
- ● 遺産分割段階での各相続人への対応
- ● 納税資金・分割調整資金の必要性
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2019/4/4(木) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、相続・事業承継・信託ビジネス研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・10,800 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・16,200 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
税理士法人レディング 代表社員 公認会計士・税理士 木下 勇人 先生
監査法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。2009年、名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。一般社団法人全国相続鑑定協会理事。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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