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民法改正を踏まえた遺産分割の実務

商品コード: dvd_1989

民法改正を踏まえた遺産分割の実務

講師:木下 勇人

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

税理士法人レディング 代表社員 公認会計士・税理士 木下 勇人
監査法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。2009年、名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。一般社団法人全国相続鑑定協会理事。

収録時間

約180分

収録年月

2019年4月

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プログラム

1. 民法(相続法)改正のうち、遺産分割実務に影響を与える項目の概要
・ 配偶者居住権の保護
・ 遺産分割に関する見直し等
・ 相続の効力等に関する見直し
2. 税理士実務に与える影響の確認とその対応
・ 「配偶者居住権の保護」と税理士実務
・ 「遺産分割に関する見直し等」と税理士実務
・ 「相続の効力等に関する見直し」と税理士実務
3. 遺産分割で問題となりやすい税理士実務の検証
・ 一次相続における配偶者の立ち位置
・ 相続発生後の初動対応
・ 債務相続の扱い
4. 今後の税理士実務で重要性の高まる遺産分割対応
・ 相続発生直後からの初動対応
・ 初七日以降の随時対応
・ 遺産分割段階での各相続人への対応
・ 納税資金・分割調整資金の必要性

商品説明

<民法(相続関連)の改正で遺産分割はどう変わる?
“税理士実務”の視点から徹底検証>

相続発生後に避けては通れない遺産分割協議。 民法(相続法)が改正され、自筆証書遺言につき方式緩和され書きやすくなったとはいえ、多くの家庭では遺言を書いてない状況が目立ちます。
そこで、本講義では改正民法(相続法)につき遺産分割に関する事項を解説し、税理士実務に与える影響とその対応を検証します。

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