高度税務
顧問先の寄附金課税リスクを低減する
移転価格文書化のポイント
近年、海外への所得の移転が「移転価格課税」ではなく、「寄附金」として課税されるケースが増えています。寄附金として課税された場合、全額損金不算入となるばかりか、国際的二重課税の排除手続もできなくなり、中小企業経営への影響は小さくありません。
そこで、このセミナーでは、東京国税局で移転価格調査を担当し、豊富な実務経験を有する萩谷忠先生をお招きし、寄附金課税リスクを低減する移転価格文書の作成方法等を詳しく解説していただきます。
プログラム
1. 最近の移転価格課税の動向と国外関連者に対する寄附金課税が増加する背景
- （1）国税当局の移転価格調査体制（調査部所管法人、署所管法人）
- （2）一般の法人税調査を担当する調査官は移転価格税制を知っているか
- （3）相互協議の現状
- （4）移転価格調査と他の法人税調査との分離
- （5）簡易な移転価格調査（役務提供、金銭消費貸借）と寄附金課税
2. 寄附金課税と移転価格課税の類似点と相違点
- （1）価格の問題か経済的利益の供与か
- （2）国外関連者との取引契約書と移転価格ドキュメントとの関係
3. 顧問先が寄附金課税を受けた場合の対応
- （1）相互協議（国際的二重課税排除手続）申立ての検討
- （2）修正申告に応じることの是非
- （3）国外関連者所在国での移転価格課税リスクを忘れない
4. 寄附金課税を回避するための移転価格ドキュメント作成のポイント
- （1）独立企業間価格の算定方法の概説
- （2）独立企業間価格の算定に関する書類（移転価格ドキュメント）作成の重要性
- （3）国外関連者への技術者等の出張は役務提供取引（日本側のコストプラスでいいのか）
- （4）国外関連者は親会社の操り人形か
- （5）機能リスク分析の重要性（超過収益をもたらすような無形資産はあるか）
- （6）適正利益率（レンジ）の具体的算定方法
- （7）国外関連者との取引契約書作成の重要性
開催要項
| 日 程 | 2017/5/8(月) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、高度税務研究会会員・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800 円 会員以外・・・16,200 円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
税理士法人フェアコンサルティング 代表社員 税理士 萩谷 忠 先生
東京国税局調査部の国税調査官・国際税務専門官として中･大規模法人の調査等に従事｡特に2005年までの12年間は､大規模･超大規模法人の移転価格調査を担当し、豊富な実務経験を有する｡現在は、国税局による移転価格調査への対応業務などを行う。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
会計事務所会員メニュー
