高度税務
税務調査対応の極意～実地調査時の反論と予防策～
税務調査対応は税理士の腕の見せ所。クライアントの正当性を主張し調査官を納得させることができれば、信頼感はグッと高まるはずです。
反面、まずい対応ではクライアントに不要な追加納税が発生し、結果、解約というケースになりかねません。
このセミナーでは、「実地調査における対応術」と「調査の事前予防」という両方の観点から、税務調査対応の勘所をお伝えします。
プログラム
（1）交際費の意義と法の趣旨から反論する方法
（2）萬有製薬事件と国税の見解
（3）交際費の寄附金化で押さえておくべき反論方法
（4）寄附金は二要件で見る
（5）質問検査権の真実
（6）質問検査権の盲点
（7）質問検査権の真実と盲点を押さえた上での反論方法
（8）貸倒損失の注意点
（9）法基通９－６－２と損金経理
（10）法基通９－６－３の盲点
（11）少額減価償却資産の区分単位と法の趣旨
（12）少額減価償却資産の反論方法
（13）役員退職金の盲点
（14）みなし役員と退職金
（15）支配株主である役員の退職金
開催要項
| 日 程 | 2016/9/7(水) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、高度税務研究会・・・無料 会員以外・・・16,200 円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
元国税調査官 税理士 松嶋 洋 先生
平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事している。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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