医療経営
医療機関の視点から見た 平成28年度税制改正
本セミナーでは、平成28年度税制改正のなかから、「医療機関経営」の観点で特に関係すると考えられる項目を中心に、医療機関特有の税務を理解するうえで必須となる医療法等の改正項目の確認も併せて行います。また、認定医療法人制度の活用例についても解説します。
プログラム
（１）法人課税
- ①法人実効税率の引下げ
- ②減価償却制度の見直し
- ③法人事業税の外形標準課税の拡大
- ④欠損金の繰越控除制度の見直し
- ⑤雇用促進税制の見直し
（２）個人所得課税
- ①医療費控除の特例
（セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除の創設） - ②既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の特例
- ③空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
- ④修学等資金に係る債務免除益の非課税措置の創設
- ⑤通勤手当の非課税限度額の引上げ
（３）消費課税
- ①軽減税率制度の導入
- ②医療に係る消費税の課税のあり方の検討
- ③高額資産を取得した場合における仕入税額控除制度の適用関係見直し
（４）その他（税制改正）
- ①国税クレジットカード納付の創設
- ②加算税の加重措置の導入
（５）医療法等の改正に関連する事項
- ①医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化
- ②社会医療法人の認定要件の見直し
- ③医療法人の分割制度創設
- ④地域医療連携推進法人制度の創設
（６）認定医療法人を活用した医療法人の相続・事業承継
- ①制度の利用状況
- ②認定医療法人を活用した医療法人の相続・事業承継対策
開催要項
| 日 程 | 2016/5/12(木) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、医療経営ビジネス研究会・・・無料 会員以外・・・10,800 円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師
税理士法人青木会計 社員税理士 新矢 健治 先生
税理士法人青木会計医療法人担当。経過措置医療法人からいわゆる一人医師医療法人まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の委員等を務める医療税務のエキスパート。
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受講料のお支払い方法
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この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
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