会員様無料
組織再編実施企業の税務調査対策
平成13年度に組織再編税制が導入され、平成22年度にグループ法人税制が導入されたことにより、制度として組織再編も定着してきました。そのため、国税庁、税務署の対応も、以前に比べて厳しくなっています。また、ヤフー・IDCF事件があったことから、包括的租税回避防止規定が強調されることが多いですが、実際の税務調査の多くは個別規定の解釈と事実認定で争われています。そこで、本講義においては、組織再編を行った場合における税務調査対策について解説を行う予定です。
プログラム
（１）税制適格要件で争われるケース
- ① 名義株
- ② 支配関係継続要件
- ③ 従業者の退職
- ④ 主要な資産及び負債の認定
- ⑤ 無対価組織再編
（２）申告書の作成で争われるケース
- ① 抱き合わせ株式の処理
- ② 減価償却費の計上
- ③ 付随費用の処理
（３）繰越欠損金で争われるケース
- ① 支配関係発生日の判定
- ② 事業性の有無
- ③ 売上、従業者の規模の把握
- ④ 特定役員の実態
- ⑤ 時価純資産超過額の算定
（４）包括的租税回避防止規定への対応
（５）その他のポイント
- ① 議事録・検討資料の作り方
- ② 税務意見書作成のポイント
開催要項
| 日 程 | 2016/4/20(水) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | 日本生命日比谷ビル7階 大会議室（東京都千代田区有楽町１丁目１－１） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、Webセミナー会員、各研究会会員・・・無料 会員以外・・・10,800 円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師
佐藤信祐事務所 公認会計士 税理士 佐藤 信祐 先生
明治大学卒業。朝日監査法人(現あずさ監査法人)、税理士法人トーマツでの勤務を経て独立。現在に至る。日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。「組織再編税制申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社)」ほか。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
会計事務所会員メニュー
