社福・介護ビジネス
社会福祉法人制度改正の概要とその対応策
現在、社会福祉法の改正案が参議院において審議されており、同法案が通過すれば平成28年度より一部が施行される予定です。これにより社会福祉法人は、ガバナンスの強化や事業運営の透明性向上、財務規律の強化など様々な対応を求められることになります。本セミナーでは、社福に関与する会計事務所として必ず知っておくべき社会福祉法人制度改正の内容について、わかりやすくお伝えします。
プログラム
（１）社会福祉法人制度改正の概要
- ①社会福祉法人制度改正に向けたこれまでの経緯
- ②制度改正における取り組み事項
- ③新制度開始に向けた今後のスケジュール
- ④各機関の役割の変更について
- ⑤後継者がいない会社の事業承継ツールとしての利用
（２）法人組織を強くするための内部統制の構築法
- ①社会福祉法人における内部統制の現状
- ②内部統制が十分に機能していないことによる影響
- ③内部統制構築のポイント
（３）取り組みが義務付けられる地域貢献事業
- ①社会福祉法人にも止められる地域貢献事業とは
- ②地域貢献事業計画の立て方と進め方のポイント
（４）適正な資金管理を行う財務規律強化のポイント
- ①財務規律への対応の必要性
- ②法人の将来資金を明確にするための資金確保のポイント
（５）地域貢献事業に成果を上げている具体的事例
- ①生活困窮者への支援を行っている事例
- ②就労体験・中間的就労の場づくりを行っている事例
開催要項
| 日 程 | 2016/3/23（水） 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、医療研究会会員・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800 円 会員以外・・・16,200円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師
株式会社吉岡経営センター コンサルティング部 部長 常盤 武志 先生
医業経営、福祉経営のコンサルタントとして多くの実績を有し、福祉経営向けには、経営診断、経営計画策定、業績管理体制構築、人事制度改革などを行う。現場を知り尽くす講師として評価が高く、講演活動にも精力的に取り組んでいる。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
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