社福・介護ビジネス
社会福祉法人の新会計基準
移行後の実務の再確認と決算に向けての留意点
社会福祉法人においては、 概ね全法人が新会計基準への移行を完了していますが、その移行処理を誤っているケースが散見されます。また、移行後の会計処理は、移行前と異なる点も多く、さらなるミスが積み重なっていくことも心配されているところです。そこで、社会福祉法人をクライアントに持つ会計事務所が、移行後の実務を正しく指導するためのポイントを、社福会計に精通したスペシャリストが詳しく、具体的に解説します。
プログラム
（１）新基準で導入された会計処理
- ・導入の背景と実務への影響
（２）厳密なワンイヤールールの影響を受ける科目とは？
- ・長期借入金返済の推奨処理
- ・支払資金への影響
（３）財務三表の整合性
（４）リース取引の会計処理
- ・利息相当額の簡便法が適用できる「重要性の原則」の基準
- ・「契約ベースで３００万円以下」の判定
（５）退職給付の会計処理
（６）指針から導入された会計処理
（７）会計の区分
（８）基本金の改正
（９）国庫補助金等特別積立金の改正
（10）固定資産管理台帳について
（11）引当金の改正について
（12）紛らわしい勘定科目
（13）注記記載例
開催要項
| 日 程 | 2015/12/1(火) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員、医療研究会会員・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800 円 会員以外・・・16,200 円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師
株式会社創明コンサルティング・ブレイン 代表取締役 公認会計士・税理士 宮﨑 栄一 先生
中央大学卒。大学在学時に、最年少で公認会計士２次試験に合格。監査法人トーマツに10年間勤務後、1998年に宮崎会計事務所を開業。2004年、創明コンサルティング・ブレイン設立。民事再生法での弁護士補助や、社会福祉法人会計基準等の分野で一目置かれる存在となる。著書に「未来決算書で会社は儲かる！」などがある。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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