公益法人
寄附税制、遺贈寄附に関わる税制
平成27年相続税法の大改正以降、自らの財産を相続人ではなく、公益性の高い法人に贈与・遺贈を希望する方が増えています。法人が贈与・遺贈による寄附により財産を取得した場合には、通常はその収益に課税されますが、公益性の高い法人に対する寄附の場合には、優遇措置が設けられています。本講座では、NPOに寄附があった場合の優遇規定の適用関係を整理し、税務上の取扱いを解説していきます。
プログラム
（１）寄付税制
- ①寄付税制を受ける法人とは
- ②個人が寄付をした場合の税制上の優遇措置
- ③法人が寄付をした場合の税制上の優遇措置
- ④相続人が相続財産を寄付した場合の税制上の優遇措置
- ⑤法人自身が受けられる優遇措置
（２）遺贈寄付と税務上の扱い
- ①遺贈寄付とその求められる背景
- ②現預金を寄付した場合の税制上の扱い
- ③不動産等の現物を寄付した場合の税制上の扱い
- ④財団法人を作る場合の注意点等
開催要項
| 日 程 | 2015/11/10(火) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員・・・無料 Webセミナー会員、その他研究会会員・・・10,800 円 会員以外・・・16,200 円 |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） ＴＥＬ： 03-3569-0968 |
講師
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長・税理士 脇坂 誠也 先生
平成11年に脇坂税務会計事務所開設。税理士、中小企業診断士、行政書士。
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、公益財団法人さわやか福祉財団、NPO法人日本ファンドレイジング教会、東日本大震災支援全国ネットワーク監事。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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