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スキームごとに徹底検証 信託の活用事例と税務の急所

商品コード: dvd_507~web_507

スキームごとに徹底検証 信託の活用事例と税務の急所

講師:奥村 眞吾

販売価格(税込): 8,100~10,800円

視聴期間: 180

ポイント: 375~500 Pt

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講師

奥村税務会計事務所 所長・税理士 奥村 眞吾
上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業税務や相続税対策に携わり、米国にも拠点を置いて海外税務も手がける。
日本経済新聞社や朝日新聞社主催の講師もつとめ、東京、大阪をはじめ国内各地、ニューヨークなど海外でも講演活動を行っている。

対象

会計事務所の所長および幹部職員

収録時間

176分

収録年月

2015年8月

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プログラム

1. 信託のしくみ
・ 信託とは
  信託のしくみ
  「信託」の方法
  「信託」の終了・清算
・ 「信託財産」と「固有財産」
  「信託財産」とは
  信託の公示
・ 委託者・受託者・受益者
・ 特殊な類型の信託
  自己信託
  受益者連続型信託
2. 信託税制
・ 信託の種類と課税方法
・ 法人課税信託の受託者に対する所得税・法人税
・ 法人課税信託の受託法人・受益者・委託者
・ 信託の区分による課税
  受益者等課税信託
  法人課税信託
3. 相続税・贈与税の信託課税
・ 相続税・贈与税における信託課税と具体例
  贈与または遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利
  新たな受益者等が存するに至った場合
  一部の受益者等が存しなくなった場合
  信託が終了した場合
  信託財産に関する権利と信託財産の所有
  信託に関する相続税法の規定
・ 相続税法上の信託課税の特例と具体例
  受益者連続型信託の特例
  受益者等が存在しない信託等の特例
  受益者等が存しない信託に受益者等が存することになったとき
  受益者等不存在の場合の受託者課税
4. 信託先進国・アメリカに学ぶ信託税制と活用法
・ アメリカの信託制度
・ アメリカの信託税制
・ アメリカの贈与税・相続税のしくみ
・ 信託を活用した相続・相続税対策事例

商品説明

<様々な信託スキームが実行されたとき課税関係はどうなるのか事例を交えて解説!!>
信託はあらゆることが実行できる極めて便利なツールです。しかし、いくら便利な信託であっても、時に税制が足を引っ張ることもあります。相続・事業承継の専門家を名乗るならば、思いもよらぬ課税に慌てて、信託契約を撤回するようなことがあってはなりません。本講座では、様々な信託スキームが実行されたとき課税関係はどうなるのか、事例を交えて解説していきます。

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