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株式承継の事例検討 難関な課税問題の検証と解消法

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株式承継の事例検討 難関な課税問題の検証と解消法

講師:髭 正博、金井 義家

販売価格(税込): 8,250~11,000円

視聴期間: 90

ポイント: 375~500 Pt

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講師

髭会計事務所 所長 税理士  髭 正博
大阪府出身。昭和58 年より事業承継・相続対策業務を本格的にスタートし、事業承継に関しては業界随一の経験を持つ。「事業承継・自社株対策の実践と手法」など著書多数。講演、映像出演等、多方面で実績がある。
K’S プライベートコンサルティング
公認会計士 税理士 中小企業診断士   金井 義家

税理士法人タクトコンサルティングにて多数の事業承継案件を経験。同26年にK’S プライベートコンサルティングを創設し、代表に就任。資産税の専門家として執筆・講演等で活躍している。

対象

中堅職員

収録時間

102分

収録年月

2015年1月

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プログラム













1. 自己株式の株価が否認された場合(低額譲渡と認定された場合. の課税関係
・ 実務家の間でも「資本取引なので否認は無い」という見解と「当然に寄附金・受増益となる」と言う見解、真っ二つに分かれています。国税当局は対応を明らかにしておらず、実務においても非常に悩ましいテーマです。
2. 贈与直前の議決権ベースで「同族株主」である個人株主から、贈与直後の議決権ベースで「非同族株主」である法人株主へ、非上場株式の譲渡が行われた場合の配当還元方式の適用可否
・ 所基通59-6では「原則的評価方式」ですが、法基通9-1-14では「特例的評価方式=配当還元方式」も可能となっています。実務上、どうすべきか明らかではない論点です。
3. MBOと配当還元方式
・ 非同族後継者が特殊関係者なのかという問題があります。M&Aに準じて合意価額で良いのか。また、役員就任前の非同族後継者に49%の株式を譲渡した場合、形式的には「特例的評価方式」の適用が可能ですが、後継者に対して配当還元方式を適用すること自体が制度趣旨に反するため、これが認められるかどうかは甚だ疑問です。

商品説明

<事業承継の第一人者髭正博先生がビズアップ総研の事例検討会に、満を持して登場!!>
株式承継において最も悩ましい3つのテーマについて、事業承継のプロフェッショナルである髭正博先生、金井義家先生が徹底検証。豊富な事例を用いた解説で大変にご好評をいただいた事例検討会の模様を収録した、とても貴重なタイトルです。事業承継に携わる実務家の皆様必見の内容です。

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