新しい小規模宅地特例の活用と実務上のポイント / マイナンバー、相続、消費税のDVD | セミナーなどDVDのECサイト ビズアップ総研

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講師

税理士法人安心資産税会計 税理士 高橋 安志
昭和26年山形県大石田町生まれ。中央大学商学部会計学科卒業。
【著書】『図解/よくわかる小規模宅地特例のすべて』『事例にみる 相続時の土地評価と減価要因』共著『徹底解説Q&Aよくわかる小規模宅地特例110問110答 』

対象

中堅職員

収録時間

169分

収録年月

2013年8月

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プログラム

1. 小規模宅地特例の基本的な考え方
・ 相続税法との関係
・ 財産評価基本通達との関係
・ 特に広大地との関係
2. 定義
・ A、特定事業用等宅地等
・ B、特定居住用宅地等
・ C、貸付事業用宅地等
3. 事例
・ A、特定事業用等宅地等
・ B、特定居住用宅地等
・ C、貸付事業用宅地等
・ Bの二世帯住宅等
4. 改正された小規模宅地等の特例(条文中心)
・ 特定居住用宅地等が拡大
・ 特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等の完全併用
・ 二世帯住宅等の緩和
・ 老人ホームへの入居の緩和

商品説明

<日本一小規模宅地特例に詳しい講師が「分かってるつもり」の同特例の落とし穴を詳解!!>
平成25年度税制改正で大きな手直しが入った小規模宅地特例。適用面積の拡大、適用要件の緩和など資産家にとって嬉しい改正であることは間違いありませんが、実務家の目線から言うと、大綱の文言や法律の条文に曖昧な部分が少なくないため、今後出てくる通達等を詳しく確認する必要があります。本DVDでは、こうした通達等の情報をベースに、小規模宅地特例のスペシャリストである高橋安志先生より詳しく解説します。

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