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非営利法人の消費税実務〜非課税・不課税の判定、特定収入に係る仕入税額控除について〜

商品コード: dvd_2058

非営利法人の消費税実務〜非課税・不課税の判定、特定収入に係る仕入税額控除について〜

講師:脇坂 誠也

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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価格等の詳細
販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 税理士 脇坂 誠也

平成11年に脇坂税務会計事務所を開設。「透明性の高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。公益財団法人さわやか福祉財団、NPO法人日本ファンドレイジング協会、東日本大震災支援全国ネットワーク他監事、NPO法人会計基準策定委員会副委員長。

収録時間

約159分

収録年月

2019年6月

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プログラム

1. 対価性があるかどうか
● 消費税の課税対象
● 資産の譲渡等と反対給付の関係
● 受取会費の対価性
● 通常会費の取り扱い
● 対価性の判定が困難なものの取り扱い
● 会報を発行している場合の取り扱い
● 総会やブロック会議の参加費の取り扱い
● 受取寄付金の対価性
● クラウドファンディング等の対価性の問題
● 協賛金の対価性

2. 非課税規定の適用を受けるのか
● 消費税の非課税規定
● 福祉サービス事業の非課税規定の基本
● 介護保険事業(制度内事業)
● 介護保険事業(制度外事業)
● 障害者福祉事業
● 児童福祉事業
● 工賃の課税仕入れ

3. 特定収入に係る仕入税額控除の特例
● 特例の概要
● 特定収入とは
● 特定収入割合
● 特例計算の方法(課税売上5億円以下かつ課税売上割合95%以上)
● 事例
● 特例計算の方法(一括比例配分方式)
● 特例計算の方法(個別対応方式)
● 調整割合が著しく変動した場合

商品説明

<特殊性の高い非営利法人の消費税実務を解説 演習を通じて「特定収入に係る仕入税額控除」を理解>
公益法人をはじめとした非営利法人は、その事業の公共性の高さから、消費税において特殊な計算を行う事とされています。
「特定収入に係る仕入税額控除の計算」などはその代表的な例ですが、この他にも一般企業と異なる処理をしなければならない部分が多く存在します。
本DVDでは、専門性の高い非営利法人の消費税実務を整理し、最大のポイントである「特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算」については、多数の演習を交えてしっかりと理解を深めていきます。

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