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働き方改革に伴う就業規則変更の実務

商品コード: dvd_1988

働き方改革に伴う就業規則変更の実務

講師:深石 圭介

販売価格(税込): 11,000円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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販売価格(税込):11,000 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社 代表・社会保険労務士 深石 圭介
平成16年に新労社を開業。雇用関連助成金の申請及び派遣関係の許可申請等を専門とし、中小企業の労務管理に関して実践的なアドバイスを行っている。社会保険労務士として多くの顧問先を持つほか、労働法の改正等にも知見が深く、研修会社や業界団体等においてセミナー講師も務めている。

収録時間

174分

収録年月

2019年3月

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プログラム

1. 働き方改革とは?
・ 広い意味の働き方改革…2024年まで続く
・ ここ1〜2年の働き方改革(2019年4月〜) 
2. 労働時間法制の見直しについて
・ 残業時間の上限規制
・ 「勤務間インターバル」制度の導入促進
・ 年5日間の年次有給休暇の取得(義務)
・ 月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ
・ 労働時間の客観的な把握(義務)
・ 「フレックスタイム制」の拡充
・ 「高度プロフェッショナル制度」を創設
・ 産業医・産業保健機能の強化
3. 正社員・非正規社員の間の不合理な待遇差の解消
・ 不合理な待遇差の禁止(パートタイム労働者/有期雇用労働者/派遣労働者)
・ 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化
・ 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
4. まとめ

商品説明

<働き方改革関連法の施行まであとわずか!「就業規則の変更」を中心に、事前の検討事項を総まとめ> 働き方改革関連法が本年4月1日より順次施行されます。
「時間外労働の上限規制」「労働時間の把握義務」といった“義務規程”も設けられており、中小企業においても対策が必須。
中には就業規則の変更が必要となる項目もあり、そろそろ本腰を入れて取り組んで行かなければなりません。
このDVDでは、働き方改革への実務対応について、「就業規則の作成、変更」の視点を中心に解説していきます。

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