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会計事務所のための『 組織再編の提案戦略』

商品コード: dvd_1932

会計事務所のための『 組織再編の提案戦略』

講師:佐藤 信祐

販売価格(税込): 10,800円

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ポイント: 500 Pt

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販売価格(税込):10,800 円
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講師

佐藤信祐事務所 所長・公認会計士・税理士・博士(法学) 佐藤 信祐
平成11年、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。同13年、公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。同17年、税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(博士<法学>)。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

収録時間

約170分

収録年月

2019年3月

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プログラム

1. 組織再編税制の概要
 ● 税制適格要件の判定
 ● 繰越欠損金、特定資産譲渡等損失
 ● 組織再編比率の算定
 ● 債務超過会社の組織再編
 ● 流通税

2. 繰越欠損金を利用するための組織再編
 ● 支配関係が生じてから5年を経過している場合
 ● 支配関係が生じてから5年を経過していない場合
 ● 兄弟関係を親子関係にしてからの組織再編
 ● 所在不明株主がいる場合の現金交付型合併
 ● 端株を発生させないための手法

3. 債務超過の子会社がある場合の組織再編
 ● 第2会社方式の留意点
 ● 合併との比較

4. 連結納税の提案と組織再編
 ● 合併後の連結納税
 ● 株式交換後の連結納税
 ● 株式移転後の連結納税

5. 相続税対策としての組織再編
 ● 合併
 ● 分社型分割
 ● 株式交換
 ● 株式移転
 ● 株式移転+分割型分割

6. 事業承継税制と組織再編
 ● 事業承継税制適用前に組織再編をする理由
 ● 合併後の事業承継税制
 ● 遺産分割と事業承継税制
 ● 株式交換後の事業承継税制
 ● 持株会社化と事業承継税制

7. M&Aの手法としての組織再編
 ● 分割承継法人を譲渡する手法
 ● 分割法人を譲渡する手法

商品説明

<組織再編コンサルティングの報酬が過去最高水準まで高騰中
“顧問先最適”のスキームを提案し、収益化するチャンス!!>

金融機関がフィービジネスを強化し、会計事務所の人手不足が深刻化している現在、組織再編コンサルティングの報酬が、かつてないほど引き上げられています。
一方、金融機関は顧客の情報をすべて把握できないため、必ずしも最善の提案が行われているとは言えません。税務顧問として顧客の情報をすべて入手している会計事務所からすれば、金融機関や大手・中堅会計事務所よりも品質の良い提案をリーズナブルな報酬で提案することができるため、かつてないビジネスチャンスが訪れています。
本DVDでは、「組織再編の提案をどのように行うのか」という点を中心に、詳しく解説を行います。

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