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民泊ビジネスを取り巻く現状と確定申告の留意点

商品コード: dvd_1730

民泊ビジネスを取り巻く現状と確定申告の留意点

講師:山田 直輝

販売価格(税込): 10,800円

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販売価格(税込):10,800 円
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講師

ストラーダ税理士法人 代表・税理士・公認会計士 山田 直輝
2009年に大学を卒業後、公認会計士試験勉強を開始し、2010年、合格。その後、有限責任監査法人トーマツへ入社し、上場企業の法定監査業務、管理体制強化に向けた様々なコンサルティング業務に従事した後、2015年、同法人を退所し、独立開業。現在は、ストラーダ税理士法人、ストラーダビジネスサポート株式会社の代表として、クライアントサービス、経営者、専門家としての3つの顔を合わせもち、若手会計士の代表格として活躍中。

収録時間

114分

収録年月

2018年6月

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プログラム

1. 民泊とは
2. 民泊サイト
 ● Airbnb
3. 訪日外国人の民泊等利用率の推移
4. 都道府県別民泊等利用率
5. 民泊の需要増加
6. 訪日外国人の増加
7. 空き家の増加
8. 都道府県別空き家数
9. 平成30年6月15日以前の民泊
10. 旅館業法と国家戦略特別特区の違い
11. 民泊の無許可物件数
12. 民泊の税逃れ
13. 住宅宿泊事業法の制定のポイント
14. 住宅宿泊事業法による比較
15. 180日の壁
16. 住宅宿泊事業者の役割
17. 住宅宿泊事業法の役割
18. 民泊の無許可物件8割削除
19. 平成30年6月15日以降の変更
20. 民泊確定申告の論点
21. 民泊事業の所得区分
22. タックスアンサー No.1906
 ● 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
23. 民泊事業の住宅借入金特別控除への影響
24. 経費性
25. 民泊の宿泊税

商品説明

<不動産オーナー様からの民泊関連相談にはこの一本で!
6月の民泊新法施行後増加する民泊ビジネスをしっかりキャッチ。>

2018年6月施行の民泊新法に時期を合わせるように、多くの事業者が民泊ビジネスに参入する動きを見せています。
2020年の東京オリンピックでの需要を見越した民泊ビジネス参入は、今後も増加することが予想されます。
本DVDは、今後も増え続けるであろう民泊関連の税務上の留意点はもちろんのこと、ビジネスを取り巻く現状についても網羅的に解説をしています。
不動産オーナーのお客様が多い事務所には、特に必携の一本です!

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