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少数株主対策における会社法及び租税法の時価評価

商品コード: dvd_916

少数株主対策における会社法及び租税法の時価評価

講師:佐藤 信祐

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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価格等の詳細
販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・法学博士 佐藤 信祐
平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。同13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。同17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年/慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

収録時間

102分

収録年月

2018年4月

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プログラム

1-1. 譲渡制限株式の譲渡

1-2. 会社法上の時価

1-3. 裁判例
● 経営権の移動に準じて取り扱うことができる場合
● 買主と売主の双方が少数株主であるとき
● 買い主が支配株主であり、売主が少数株主であるとき
● 特殊な事例

1-4. 裁判例
● DCF法
● 収益還元法(DCF法の簡便法)
● 類似会社比準法
● 類似業種比準法
● 時価純資産法
● 修正簿価純資産法(時価純資産法の簡便法)
● 取引事例法

1-5. 裁判例の傾向

1-6. 税務上の時価
● 法人税基本通達2-3-4
● 法人税基本通達4-1-5
● 法人税基本通達4-1-6
● 所得税基本通達23〜35共9
● 所得税基本通達59-6
● 通達解釈のポイント

1-7. 熊本地判(平成28年9月21日)

1-8. 東京地判(平成27年12月11日/平成29年8月30日)

2. 組織再編
● 反対株主の買取請求

3. スクイズアウト
● 取得価格決定の申立て、反対株主の買取請求

4. 自己株式の取得
● 会社法上の論点
● 非時価取引と税務上の問題点
● 相続税法基本通達9-2

5. 所在不明株主

6. 相続人に対する売渡請求

商品説明

<少数株主対策で問題となる『株式の時価』を掘り下げます。>
今後の事業承継実務において重要度が増すと見られているのが「少数株主対策」です。
本DVDでは、とりわけ問題となる株式の時価評価について、佐藤信祐先生に詳しく解説していただきます。

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