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緊急速報!!改正事業承継税制

商品コード: dvd_870

緊急速報!!改正事業承継税制

講師:玉越 賢治,伊藤 良太

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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価格等の詳細
販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士 玉越 賢治
商工中金、リクルートを経て平成6年株式会社タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。相続・事業承継等資産税に関する実務に携わる。中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員等を歴任。主な著書に「事業承継 実務全書」(日本法令)等がある。
ベイス法律事務所 弁護士 伊藤 良太
早稲田大学法学部卒。平成22年、早稲田大学大学院法務研究科修了。同年、司法試験合格。同24年、弁護士登録し、法律事務所でベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事。同27年、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課採用(課長補佐)。事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制(平成29年度税制改正)の立案・執行、予算事業等に従事。同29年、ベイス法律事務所を設立(第二東京弁護士会所属)。

収録時間

120分

収録年月

2018年1月

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プログラム

1. 事業承継税制の概要(旧制度)
● 贈与税制度の体系
● 現行事業承継税制の概要

2. 事業承継税制改正の背景
● 資本金規模別の代表者の平均年齢の推移
● 経営者の年齢階層別内訳
● 規模別・事業承継時期別の経営者の平均引退年齢の推移
● 事業承継関連法制等の歩み
● 事業承継支援施策の全体像

3. 平成30年度新制度の概要
● 雇用要件(5年平均80%維持)
● 対象株式の割合の上限(議決権株式の2/3)
● 対象者の拡大(経営者から後継者のみ)
● 相続税の猶予割合(80%)
● その他の事業承継支援施策

4. 新制度の疑問点
● 10年の特例期間内の贈与後、特例期間終了後に先代経営映写の相続が開始した場合、新税制(100%猶予)の適用を受けることはできるか など

商品説明

<雇用要件の時限的撤廃をはじめ、大改正が濃厚な事業承継税制の全貌を解説!!>
すでに報道されているように、事業承継税制に大きな改正が検討されています。
10年間の時限的措置ではあるものの、雇用確保要件の撤廃や、納税猶予の対象となる株式が「発行済株式の3分の2から100%」とすること等が検討されており、使い勝手の劇的な向上が予想されます。
そこでこのDVDでは、税理士法人タクトコンサルティング・代表社員の玉越賢治先生とベイス法律事務所の伊藤良太先生を講師に迎え、事業承継税制の改正について詳しく解説します。

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