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解雇問題対応と防止策労使トラブル解決法

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解雇問題対応と防止策労使トラブル解決法

講師:長沢 有紀

販売価格(税込): 8,250~11,000円

視聴期間: 180

ポイント: 375~500 Pt

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講師

アドバンス社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 長沢 有紀
信託銀行において信託事務業務、信託窓口業務を担当する。銀行勤務のかたわら、社会保険労務士資格を取得。名門社労士事務所に勤務後、平成6年、25歳(歴代最年少)で長沢社会保険労務士事務所を開設。
所長業の傍ら大手専門学校にて非常勤講師を勤めるなど活躍。著書も多数。

対象

中堅職員

収録時間

97分

収録年月

2012年8月

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プログラム

1. 解雇の種類
・ 解雇の種類
・ 普通解雇
・ 整理解雇
・ 懲戒解雇
2. 具体的就業規則記載例
・ 記載例:試用期間
・ 記載例:私傷病
・ 記載例:懲戒解雇
3. 解雇予告
・ 解雇予告内容
・ 解雇予告除外認定
・ 解雇が禁止される例
・ 有期雇用契約の解雇
4. 労働審判手続き
・ 労基署への申告による指導
・ 紛争調整委員会によるあっせん
・ 労働審判手続き
・ 解雇を巡る争いの解決例

商品説明

<起きてからではもう遅い!「起こる前」にできる最善策を100社の顧問先を持つ社労士が解説!!>
最近の労使紛争は、「未払い残業代」と「解雇問題」のほぼ二つに集約されています。これらについて、労基署から指導を受けると、お金で解決する以外に解決策はないとも言われています。そうならないためには、あらかじめきちんとした就業規則を設けておくことが肝要です。本DVDでは、税理士が顧問先の就業規則を見て問題点を指摘できるよう、また問題とならない解雇予告の仕方について助言できるよう、基本的な事項から分かりやすく解説しています。

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