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7年ぶりの大改正 平成29年度税制改正と組織再編税制

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7年ぶりの大改正 平成29年度税制改正と組織再編税制

講師:佐藤 信祐

販売価格(税込): 8,100~10,800円

視聴期間: 180

ポイント: 375~500 Pt

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講師

佐藤信祐事務所/公認会計士・税理士 佐藤 信祐
明治大学卒業。朝日監査法人(現あずさ監査法人)、税理士法人トーマツでの勤務を経て独立。現在に至る。日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。『組織再編税制申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社)』『実務詳解組織再編・資本等取引の税務Q&A(共著、中央経済社)』ほか。

対象

会計事務所の所長および幹部職員

収録時間

151分

収録年月

2017年4月

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プログラム

1. スピンオフ税制の導入
●単独新設分割型分割
●子会社株式の現物分配
●単独新設分社型分割、単独新設現物出資後の現物分配
2. スクイズアウト税制の整備
●税制適格要件を満たす現金交付型吸収合併、現金交付型株式交換
●その場合における株主課税と純資産の部の取扱い
●全部取得条項付種類株式、株式併合、株式等売渡請求につき、株式交換税制に合わせた形で改正
●連結納税制度下のM&A
3. 営業権の時価評価課税
4. 分割型分割後に、分割法人が清算する場合の取扱い
5. 分割型分割後に、分割法人株式を譲渡する場合の取扱い
6. 株式継続保有要件の改正
7. 二段階組織再編成についての整備
8. 営業権、資産調整勘定及び負債調整勘定の償却方法
9. 支配関係発生日の属する事業年度開始の日から支配関係発生日の前日までの間の生じた資産の譲渡等損失の取扱い
10. 欠損等法人についての改正

商品説明

<大改正で組織再編スキームに影響は? 業界最速で佐藤信祐先生が解説!!>
平成29年度税制改正により、組織再編税制が大幅に改正されました。税制改正大綱の公表前は、組織再編に関する改正は“スピンオフ税制”のみと思われていましたが、実際には平成22年度のグループ法人税制を超える大改正が行われたことになります。本DVDでは、改正の具体的内容を示した政省令を含めて、新しい組織再編税制について解説します。

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