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企業オーナーの事業承継問題 〜事業承継と事業引継ぎを巡る最新情報と事例紹介〜

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企業オーナーの事業承継問題 〜事業承継と事業引継ぎを巡る最新情報と事例紹介〜

講師:玉越 賢治

販売価格(税込): 8,100~10,800円

視聴期間: 180

ポイント: 375~500 Pt

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講師

株式会社タクトコンサルティング/代表取締役社長 税理士 玉越 賢治
商工中金、リクルートを経て平成6年株 式会社タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。事業再生等に関する実務に携わる。中企庁「事業承継協議会」、「事業承継検討会」、「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員等を歴任。

対象

会計事務所の所長および幹部職員

収録時間

150分

収録年月

2016年1月

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プログラム

(1)事業承継を取り巻く現況
①事業承継を取り巻く環境はどう変化しているのか
②後継者選びの現状と課題は何か
③事業承継のために準備すべきことは何か

(2)事業承継税制の概要と留意点
①成立の経緯と現状の利用状況
②贈与税の納税猶予・免除制度の概要
③相続税の納税猶予・免除制度の概要
④納税猶予・免除制度の適用要件
⑤納税猶予・免除制度適用にあたっての留意点

(3)事業承継税制の平成27年からの改正点

(4)事業承継税制はどう活用すれば良いのか
①デット・エクイティ・スワップの活用
②分散株式の買い集め
③事業承継税制を使った譲渡と贈与の組合せ
④贈与税の納税猶予・免除制度を使う事例

(5)経営承継円滑化法と事業承継税制改正の方向性
①経営承継円滑化法見直しの動き
②日本商工会議所 税制に関する意見

(6)事業引継ぎ(M&A)ガイドラインの概要 〜事業承継と事業引継ぎの違い〜

商品説明

<近時の法改正、最新の事例を交えて事業承継と事業引継ぎの全貌を大公開!!>

中小企業における経営者の事業承継対策として導入された事業承継税制は、平成27年から大幅に緩和されたことを受け、今後の活用増加が期待されます。また、経営承継円滑化法施行後5年を経過したことを受け、中企庁は「事業引継ぎ検討会」を主催し、今年3月に「事業引継ぎガイドライン」を公表しました。これにより、中小企業の事業承継対策である親族内承継、従業員等への承継、第三者への承継(事業引継ぎ、M&A)のあらゆるケースについて、一通りの施策が講じられたことから、これらの全貌を具体例を交えてお伝えします。

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