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認定医療法人制度の検討と持分なし医療法人への移行実務

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認定医療法人制度の検討と持分なし医療法人への移行実務

講師:長 英一郎

販売価格(税込): 8,100~10,800円

視聴期間: 180

ポイント: 375~500 Pt

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講師

東日本税理士法人 公認会計士 税理士 長 英一郎
東日本税理士法人で副所長を務める。診療報酬請求事務能力認定試験有資格者、医療経営士2級有資格者。医療会計・税務の専門家として、医療法人のコンサルティング等に携わる。著書に「なるほど、なっとく医療経営実践のポイント37」などがある。

対象

会計事務所の所長および幹部職員

収録時間

150分

収録年月

2015年3月

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プログラム

1. 27年度税制改正の影響
・ 認定医療法人は相続対策になりうるのか
・ 特定医療法人は存続するか?
・ 認定医療法人が使える2パターン
2. 医療法人制度改正の最新動向
・ 医療法人の財務諸表がホームページで公開
・ MS法人の開示範囲拡大
・ 医療法人の分割・合併
・ 統括医療法人(仮称)の活用例
・ 理事・監事の責任が重くなる
3. 特定医療法人の承認実務
・ MS法人は解散する必要があるのか
・ 国税局の重点審査項目とは?
・ 債務超過の医療法人は特定医療法人になれるのか
・ 特定の承認後すぐ社会に移行可能か?
4. 社会医療法人の認定実務
・ 社会医療法人制度の要件緩和
・ 社会医療法人の認定取り消し要件
・ 認定後の法人税非課税・課税区分
・ 認定後の補助金・財政支援

商品説明

<認定医療法人、納税猶予制度は使えるのか?「持分なし」への移行実務を長先生が徹底検証!!>
昨年10月にスタートした認定医療法人制度。納税猶予制度の前提条件ともなっているため、その実務について注目が集まっています。また、同じく注目が集まっている医療法人制度改正。特に、統括医療法人(仮称)の活用、医療法人の分割や合併については、多くの会計人がその動向を見守っているとことです。本セミナーでは、認定医療法人および納税猶予制度が本当に使える制度なのか、また、どのようなケースで有効活用できるのか掘り下げるとともに、医療法人制度改正、出資持分のない医療法人への移行実務について詳しく解説します。

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