なぜ今、信託なのか?

平成18年の信託法改正により、信託会社を介さない信託、いわゆる民事信託が可能になりました。以来、資産家の相続(争続)対策、事業承継対策の新しいツールとしてこれを積極的に活用しようという気運が高まっています。ところが、
"使える"という評判だけが先行し、まだまだ普及していません。
実務的なノウハウの蓄積がほとんどないのが現状です。
そこで

ビズアップ総研「信託ビジネス研究会」を発足します

  • ひとつでも当てはまる方は、ぜひご入会を検討ください!
  • 信託に関するより深い知識や最新の情報を入手したい。
  • 信託を実際に活用したいけど、どうすればいいか分からない。
  • 専門家と相談しながら、信託を少しずつでも活用していきたい。
  • すでに活用しているが、イザという時のために専門家とネットワークを作りたい。
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業界屈指のアドバイザーが集結!

国内における民事信託実績No.1元蒲田公証役場 公証人 遠藤英嗣先生が研究会顧問に就任
サービス拡充に当たり、すでに信託の活用実績をもつ先進的な実務家の方々をアドバイザーとして迎えました。各アドバイザーは、研修会の講師として登壇することはもちろん、信託実務に関する"相談役"として、信託に取り組む会員事務所様のあらゆるご相談にお応えします。

当研究会を支えるアドバイザーのご紹介

研究会顧問 信託スキーム担当 遠藤家族信託法律事務所 所長・弁護士
元蒲田公証役場 公証人
遠藤 英嗣

平成17年に東京法務局所属公証人任官。公証人就任後は、現場で感じた疑問を解消するために民事信託のスキームを研究し、普及のため多数のセミナーで講演。また、すでに100件を超える民事信託の組成に携わっている。平成27年3月末をもって公証人を退官し、遠藤家族信託法律事務所を開業。著書多数。

当研究会代表アドバイザー スキーム指導担当 税理士法人 タクトコンサルティング
代表社員 税理士
玉越 賢治

商工中金、リクルートを経て平成6年株式会社タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。平成24年潟^クトコンサルティング代表取締役社長就任。中小企業庁「事業承継検討会」委員(平成26年)、日本商工会議所「税制専門委員会」委員(平成23年〜)等歴任。著書多数。

当研究会アドバイザー 税務リスク検証担当 白井税理士事務所 所長 税理士
コンサルティング部 マネージャー
白井 一馬

石川公認会計士事務所、税理士法人ゆびすいを経て独立。著書に「顧問税理士のための相続・事業承継スキーム発想のアイデア60」、「一般社団法人一般財団法人信託の活用と課税関係」(共著)、「一般社団法人・信託活用ハンドブック」等がある。税務専門誌への寄稿実績も多数。

信託契約書作成アドバイザー 宮田総合法務事務所 所長 司法書士 宮田 浩志

早稲田大学法学部在学中に宅地建物取引主任者資格・行政書士資格・司法書士資格を取得し、2000年3月に吉祥寺に宮田総合法務事務所を開業。早くから民事信託の可能性に注目し、信託を業務に取り入れる。近年では講演、執筆など活動にも積極的に取り組んでいる。

当研究会が提供する6つのバリュー

 すでに信託の活用実績を持つ実務家を講師に迎え、従来型の相続対策の枠に囚われない柔軟な発想でスキームを組成するノウハウ、それに伴う税務リスクの検証、さらには、信託をビジネスに組み込む具体的な方策まで、鋭い切り口で講座を開催します。
 すべてのセミナーはWEB上でも公開されるので、いつでも、どこでも、何度でもご覧いただくことができます。
 信託ビジネス研究会のアドバイザーを講師に迎え、民事信託の事例検討会を開催します。提出された各事例について、信託契約や登記関係などをはじめ、実務上の手続きを整理すると共に、税務、スキーム実行時のメリット・デメリット、士業同士の連携などについても検証を行います。また、税理士の目線だけでは難しい信託の法務部分についてもスポットを当て、ディスカッション形式で参加者の疑問を解消していきます。
 信託を活用した相続・事業承継スキームの組成やそれに付随する税務の問題点、信託契約書の作成など実務上の問題点等について、当研究会のアドバイザーが回答します。月ごとの相談回数には制限がないので、何度でも無料で対応します。
 信託を組み込んだ複雑な事業承継スキームの組成、信託契約書の作成といった部分は、多くの会計事務所が未経験ないしは専門外の領域です。このような専門外の業務に自事務所で対応することが難しい場合には、ぜひ当研究会のネットワークをご活用ください。各担当アドバイザーが徹底的にサポートします。
 まだまだ未開拓の民事信託だからこそ、常に新しい活用事例や税務上の取扱いなどが更新されていくでしょう。本気で信託に取り組むのであれば、知識のアップデートは必要不可欠です。 当研究会では、信託に関する最新の情報を冊子、メールマガジンでお届けします。会計事務所の情報収集としてだけでなく、顧問先への情報提供ツールとしても活用していただけます。
 ここでご紹介した信託に関する各種サービスは、「相続・事業承継ビジネス研究会」のサービス拡充という位置付けになります。従いまして、既に「相続・事業承継ビジネス研究会」にご加入頂いている既会員の皆様は、追加の費用無く信託に関する各種サービスをご利用いただけます。
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「相続・事業承継・信託ビジネス研究会」要項

10,800円(税込)

・1事務所単位での登録となり、事務所内の職員様何名でも研修会を受講できます。
月1回以上の研究会
  • 実務のエキスパートが幅広い専門領域の実践プロセスを伝授
  • 研究会には1事務所何名様でも参加可能
  • 相続・事業承継・信託セミナーのほかに、事務所経営セミナーへの無料参加が可能
  • 他研究会セミナーに特別価格で参加が可能
事例検討会
(定期開催)
  • 実務のエキスパートが信託活用時のポイントを事例で検証
  • ディスカッション形式で参加者の疑問を解消
  • 事例検討会には1事務所何名様でも参加可能
e-JINZAIの視聴
またはDVDの送付
  • 研究会に入会することで、e-JINZAI( WEB視聴サービス)に必要となるID及びパスワードを付与
  • 開催セミナーは随時WEBにアップされ、研修会に参加しなくても事務所で研修が受講可能に
  • 1事務所につき3ID付与されるため、同時に3台のパソコンで研修受講可
  • 希望される場合にはセミナーの撮影内容をDVDで送付することも可能
FAX・メール
実務相談サービス
  • 実務を行う上で発生する相続・事業承継・信託に関する相談事案に、当会顧問が完全対応
  • 相談内容は研究会員で共有できるようデータベース化(データベース化する相談事案は許諾を得たもののみ)
事務所オリジナル
広報ツールの提供
  • 事務所名を入れられる情報レポートを随時更新
  • 一般企業情報が掲載されたメルマガを毎週配信
Biz マッチング
  • 事務所内で対応しきれない難問を、信託特化事務所が特別料金でサポート

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