評価額を引き下げるための あらゆるテクニックを学ぶ
スペシャリスト 養成講座です
平成27年度税制改正で相続税の基礎控除が引き下げられて以降、
多くの会計事務所が相続をビジネスチャンスと捉え、この分野に進出しました。
ただ、新規参入の事務所は相続業務の経験が少なく、
従って「できる限りの節税」を行っていないことが想定されます。
とりわけ土地評価は難解な分野であることから、「ストレートな路線化評価」を採用し、
結果として納税者が過大な納税をしている可能性もあるのです。
また、新規参入事務所が増えたことによって、
今後、相続マーケットにも競争原理が働くことは明らか。
そのため、相続業務の拡大を目指すならば、サービスの品質を高め、
多事務所との差別化を図っていく必要があるでしょう。
相続業務におけるサービス品質とは？
納税者が税理士に期待するのは、何より「相続税額を低く抑えること」です。
そして、相続税額にダイレクトに影響があるのが、土地評価です。
つまり、土地評価を学ぶこと＝相続業務の品質アップなのです。
この講座は、土地の評価額を「下げる」ことに徹底的にこだわった
プロフェッショナルを養成するための講座です。
講座の特徴土地評価の減額を徹底的に学ぶ魅力的なカリキュラムをご紹介します。
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模擬現地調査
公図等の資料をもとに現地調査をシミュレーションし、減額要因を割り出していきます。
演習
減額可能箇所の指摘と裏付け資料のピックアップ
写真、図面等を見て減額箇所を指摘すると共に、
役所等でどんな追加調査が必要か、その後の流れを
組み立てていただきます。
講師が一方的に話す時間は
極力減らし、
およそ全編の３分の２以上を
ディスカッションや
演習の時間に充てます。講座の中で取り上げる
事例は、講師が実際に評価を
担当した案件。専門家が
土地のどこに着目したのか
明らかにすることで、
皆様にも「プロの目線」を
養っていただきます。 -
更正の請求で減額が認められた事案の研究
講師の風岡先生が評価減＆還付に成功した案件のうち、減額要因が複雑に絡んだ案件を中心に取り上げます。
グループ
ワーク当初申告で見落とされた減額箇所を指摘
当初申告書（評価明細書）や図面等を見て、
その問題点や追加で減額可能な箇所を指摘していただきます。演習
更正の請求書に添付する「評価意見書」の書き方
指摘項目を税務署に対してどう説明するのか？
具体的な意見書のまとめ方を実践していただきます。
実際に講座で取り上げる事例をご紹介
事例単位評価
評価単位をどのようにするか
①上記のような利用状態の場合
②Ｂ土地に傾斜（25度）がある場合
（Ａ土地・Ｃ土地間高低差は約5ｍ）
③裏面の里道が市道
（建築基準法道路）である場合
その他、いずれかの土地に「庭内神し」が存在するケース
や、Ｂ土地の傾斜度が30度を超えるケースなどの条件が
付加された場合に、評価単位の判定に影響が出るのか、出
るとしたらどのようなものかを検討していきます。
講師紹介
風岡範哉税理士事務所
所長・税理士・宅地建物取引士
風岡 範哉 先生
相続専門税理士事務所代表。これまで相続税申告に従事した案件は300件を超える。相続税実務において、特に判断が難しい、土地評価や名義性財産の判定、税務調査対応等に強みがある。『税務調査でそこが問われる！名義預金・名義株の税務判断』『グレーゾーンから考える 相続・贈与税の土地適正評価の実務』（いずれも清文社）など
ひかわの杜かんてい代表 不動産鑑定士
田中 泰男 先生
相続税土地評価を専門に行う。税理士、宅建業者等を中心として、土地評価相談件数は年間約700件。税務調査立会いとその前後の交渉、国税不服審判同席主張説明立会い等も行う。近著（共著）に「4STEPで身につく<入門>土地評価の実務」がある。
このような方はご参加ください
- 土地評価について、意見交換やディスカッションがしたい方
- 平成27年度改正以降に相続業務をスタートさせた方のうち、
土地評価を学んでサービス品質を高めたい方 - 相続の担当者としてスキルアップを図りたい会計事務所職員の方
講座プログラム（全4日間）
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第1回
3月23日（金） 10:00 - 17：00●土地評価の流れ：土地調査の概要
●総論：評価単位��
地積【講義】 裁決事例紹介
【議論と発表】 評価単位の検討��
※通達や国税庁公表資料に沿って、
理詰めで評価単位を分けていきます。●各種の補正� �不整形地の評価
【議論と発表】更正等の実務事例紹介
【実技】不整形地補正の実践
※実務上よく悩むポイントを中心に取り上げ、
評価オプションを見つけたり妥当な方法を
探ったりしていきます。 -
第2回
3月30日（金） 10:00 - 17：00●各種の補正�◆�土地関連法規
無道路地【講義】実務事例紹介
【議論と発表】無道路地評価
●「最小限度の通路を開設する場合」について
●「実際に利用している路線」とは何か
●「建築基準法上の道路に該当せず、かつ、
路線価が付設されている」接面路線の場合
等について考えていきます。●各種の補正�◆並海�）：私道
特定路線価
容積率のまたがり※特定路線価申請の任意性と、実務上の扱われ方、
申請書の記載方法等について解説をします。【議論と発表】評価単位の検討��
※建物の存在や付着する権利の存在が評価単
位にどのような影響を与えるのかを考えてい
きます。 -
第3回
4月12日（木） 10:00 - 17：00●各種の論点（応用論点）： 広大地補正と規模格差補正
※大規模地の評価方法の変遷を振り返りな
がら制度趣旨を理解することで、実務で使
える知識の習得を目指します。【講義】裁決事例紹介
更正等の実務事例紹介●権利の評価：相当の地代通達
各種権利※難解と言われる「相当の地代通達」について、
その内容を分かり易く説明します。【講義】裁決事例紹介
【実技】相当の地代通達
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第4回
4月25日（水） 10:00 - 17：00●農地の評価
●山林の評価
●雑種地の評価
※山林の評価については、傾斜度の測定方向・
傾斜度の測定方法・鑑定評価を検討する場
合、等を考えていきます。【講義】 実務事例紹介
【議論と発表】 雑種地の評価
※土地にかかる規制と「しんしゃく割合」に
ついての検討等。●特殊な土地の評価
※道路高低差による10％減評価の可能性につ
いて、課税庁側からよくある反論と、準備すべ
き回答について検討します。その他の特殊な
土地の評価についても検討します。【議論と発表】 評価上斟酌すべき高低差はどのくらいか
| 会場 | ビズアップ総研セミナールーム (東京都港区会場東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F) |
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| 受講料 | 1名様 270,000 円 (税・テキスト代込み) |
ビズアップ総研会員価格 237,600 円 (税・テキスト代込み) |
- 「土地評価スペシャリスト養成講座」は全4講座となります。1講座のみの参加はできません。
- 開場時刻は各日程の開始30分前からとなります。
- 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、参加費は事前にお振込み願います。
