最新スキームを駆使した節税&タックスプランニング提案術
最新スキームを駆使した節税&タックスプランニング提案術

これから流行する最先端スキームを先取りし、
会計事務所の本業である
「節税提案」
で他事務所と差別化!

このような悩みをお持ちの方は、ぜひ参加をご検討ください!!

  • 顧問先に提案できる節税対策が少なく、本当に役立てているか不安
  • 顧問先に節税商品の営業が来て相談されるが、よく分からないことが多い
  • 新しい節税スキームや節税商品については知っているが、活用を躊躇ってしまう
  • 新しい節税スキームや節税商品については知っているが、実際にどのようにして実行するのかよく分からない
  • 職員にもっと節税を提案してもらいたい、新しい節税手法についても勉強してほしい
近年、国や税務当局は租税回避行為に対する監視を強化すると共に、税法に違反しない「節税」についても強い関心を持って税務調査や制度改正を進めています。
事実、ここ数年のうちに多数の節税対策が封印されたことは、皆さまの記憶にも新しいことでしょう。
また、2022年4月の財産評価基本通達総則6項に関する最高裁判決により、「節税」が「租税回避」とみなされるリスクは過去に例を見ないレベルにまで高まっています。
その一方で、企業や資産家の節税ニーズは依然として大きく、税の専門家である会計事務所には、新しい節税スキームに関する知見や、否認リスクをクリアにするための高度な技術とアドバイスが求められるようになっています。
ここ数年で
使えなくなった
節税対策
  • 金地金を使った消費税還付スキーム
  • 海外不動産スキーム
  • 全損タイプの生命保険
  • 低解約返戻金型逓増定期保険の名義変更プラン
  • 少額減価償却スキーム(足場、ドローンなど)
  • レンタル倉庫
「節税&タックスプランニング提案術」は、このような状況下でもまだまだ使える既存の節税スキームと、これから知名度が上昇し広く普及すると予想される最先端の節税スキームについて、講師が実際に活用してみた体験談等を交えながら解説する実践型の講座です。

講座の特長

  • 1

    今後も使える節税スキームの実務を極め、リスク対策を学ぶ

    この講座では、従来からある節税手法のうち、今後も活用できる節税スキームについて税務上の取扱いと実務の進め方を学んでいきます。
    また、総則6項判決以降、節税対策のリスクが増大していることを踏まえ、税務調査への対応や顧客への事前説明など、リスクヘッジの技術についても詳しくお伝えします。
    特に税務調査については、各節税対策についてどのような税務調査が展開され、どのようなことを質問されるのか、調査を何度も経験している講師が詳細に解説します。
    • オペレーティング・リース
    • 2所有型法人スキーム
    • 美術品・ヒストリックカー
    • 財産(土地)評価/固定資産税の見直し ほか
  • 2

    これから流行する最新節税スキームの知識と実務をアップデート

    この講座では、まだあまり知られていない節税スキームの全貌と実務を先取りしてご紹介します。
    税務上の取扱いはもちろん、税法以外に必要となる法的知識、スキームの組成方法、提供するために必要な専門家(他士業、業者、金融期間等)とのネットワーク、手続きや届出など実務の隅々まで詳しく解説します。
    • 匿名組合契約を活用した節税スキーム
    • 「知財」を活用した節税スキーム
    • バッテリーモジュール
    • 社会保険料軽減スキーム+生命保険 ほか
  • 3

    顧客に損を出さない節税スキーム・商品を実際の投資実績データで徹底検証!

    近年登場している節税スキームの多くは、投資としての性格を持つものが半数を占めています。また、そうした商品を取り扱う業者は、商品をよく見せるために良い投資実績のデータばかりを紹介することが多く、投資商品としての本当のパフォーマンスを表しているかは疑わしいものです。
    この講座では、世にある節税対策は必ず自身で試してから提案する講師が、実際の節税効果や投資実績、最終損益を実データで公開。数ある節税対策が本当に使えるのか、顧客に損をさせることはないのか?その効果をデータで検証していきます。顧客に損を出さない節税対策を探している方は必見の内容です。

前田 興二先生

世にある節税対策は、
必ず自分で試してから顧客に提案する
節税エキスパート

税理士法人ほはば 共同代表者・税理士
前田 興二先生

大阪府東大阪市生まれ。関西大学大学院商学研究科修了。平成13年1月、税理士登録。
勤務時代は、広域医療法人・MS 法人・上場子会社・NPO 法人から建設業を含む一般中規模法人の税務監査、税務相談、税務申告などを担当。平成20年9月、前田興二税理士事務所を東大阪市に開設。
平成23年10月、税理士法人ほはばを東大阪市に設立し代表に就任。
医業税務(中小企業を含む)グループ企業税務に精通しており、迅速で丁寧な 業務対応に定評がある。
有限責任事業組合タックス・プリンシプル・ジャパン共同代表。

message

近年の税制改正により、企業オーナーや資産家の間で広く活用されてきた節税スキームが数多く消滅してきました。
その一方で、「節税効果」を謳った節税商品は毎年のように誕生しており、税理士の先生方の中には業者から営業を受けた方もいらっしゃるのではないかと思います。
ただ、節税商品を取り扱う業者の中には、素性のよく分からない怪しい業者がいるのも事実ですし、節税効果が本当に発揮されるのか疑問を持たれるお気持ちもよく理解できます。また、節税商品の多くは投機性が高く投資として失敗するリスクがあるため、顧問先には勧めづらいと考えている先生方も多いのではないでしょうか。
そこで私は、世にある節税商品について、まずは自分で試してみて、その効果に納得できたものだけをお客様に紹介するようにしています。実際に広く活用されているものであっても、実践してみた結果「これはお勧めできないな」と感じるスキームや商品も実際にありました。この講座では、そうやって私が試してみた体験を皆さまにご紹介することを通じて、顧客に損をさせない節税スキームや商品をしっかりと検証、解説していきます。
また、いわゆる所有型法人スキームなど、従来より効果が大きいことを実証されているものの、まだ実践できている事務所が少ない王道的な節税手法については、その実務や税務上の論点をしっかりと解説させていただきます。節税の最新情報を入手し、節税の実務を極めたいとお考えの先生方、職員に節税について学ばせたいという事務所様はぜひ受講をご検討ください。

PROGRAM & SCHEDULE

  • 1st day 1日目 2023/3/28(火) 10:00-17:00
    1st day 1日目 2023/3/28(火) 10:00-17:00
    • 1最新情報 令和5年度改正後も使える節税対策

      • 中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制の改正でマイニング機器、コインランドリーは終焉!?
      • 令和5年度改正 オペレーティングリース節税への影響
      • 結論:事務所の「提案ラインナップ」に加えるべき節税対策/商品は?
    • 2今後も使える節税商品の基本解説

      • 節税商品の販売業者に対して行うべきこと
    • 3顧客から喜ばれる相続税の還付

      • 鑑定評価による消費税の節税
      • 相続税の還付(過去の申告・土地評価の見直し)
      • どのようにして還付案件を獲得するか?
    • 4所有型法人スキームの実務詳解

      • 基本スキーム及び税務上の取扱い
      • 実務の進め方/税務署等への提出書類・手続
      • 所有型法人を提案すべきクライアントとは?
      • 確実に受注するための提案ルール
    • 5不動産取得型株式移転スキーム

      • 基本スキーム及び税務上の取扱い
      • 確実に受注するための提案ルール
    • 6その他の手法

      • 美術品・ヒストリックカー・アンティークコイン
      • 固定資産税の見直し
      • 受益権譲渡による流通税節税スキーム
  • 2nd day 2日目 2023/4/11(火) 10:00-17:00
    2nd day 2日目 2023/4/11(火) 10:00-17:00
    • 1匿名組合契約を活用した節税スキーム

      • 匿名組合契約によるオペレーティング・リース事業
      • 税務上の取扱い(個人・法人)
      • オペレーティング・リースの対象は?
      • リース事業の実際のキャッシュフロー公開
      • 実務の進め方/税務署等への提出書類・手続
      • 税理士法人ほはばにおける実際の取組事例 ~やってみて分かった実務ポイントの解説~
      • どのようなクライアントに提案するか
    • 2「知財」を活用した節税スキーム

      • 商標権活用スキームについて
      • 財産権としての商標権の活用
      • 商標権活用による節税効果の具体例
      • スキーム組成の実務とスケジュール
      • 実務の進め方/税務署等への提出書類・手続
      • 実際の取組事例 ~やってみて分かった実務ポイントの解説~
      • どのようなクライアントに提案するか
    • 3顧問先の負担軽減が実現できる“節税以外”のご提案

      • 社会保険料軽減スキーム+生命保険提案 ほか
    • 4節税対策実行後のフォローアップ

      • 税制改正等によって節税効果が望めなくなった場合の対応
    • 5スキーム別 税務調査対応のポイント

      • 実際に調査でチェックされた事項を解説
お申し込みについて
受講料(税込)

1事務所2名様まで

165,000

ビズアップ総研会員様特別価格
(1事務所2名様まで)

132,000
  • 「節税&タックスプランニング提案術」は全2講座となります。1講座のみのご参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
本講座は
「Zoom によるオンライン研修」
となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEB カメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます!
  • お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします
    (テキストは別途郵送にてお送りする予定です)。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。
  • Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
  • ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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