ポストコロナの節税戦略 ポストコロナの節税戦略

「赤字の子会社」を見つけたら、節税を提案するチャンスです!

新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年。
その影響は甚大で、赤字転落した企業は数知れず、事業縮小や廃業にまで追い込まれた企業も少なくありません。
しかしながら、すでに政府が“ 経済優先”に舵を切ったことや、2021年にはワクチンが完成・流通する可能性も高く、
少なくない企業が業績を好転させると見込まれます。
ただ、企業グループの子会社レベルではコロナ禍で累積赤字が増加していることから、これから数年間は「コロナ禍で膨らんだ子会社の赤字を、親会社の黒字と相殺したい」というニーズが高まることが確実視されています。

これからニーズが急増する
3つの節税スキーム

  • コロナ禍で膨らんだ子会社の繰越欠損金を、黒字の親会社で有効利用できないか?
  • 繰越欠損金がある企業を買収した。これをうまく使って税負担を軽減できないか?
  • 赤字子会社の再生を支援するため債権放棄したが、貸倒損失を計上できないか?

ポストコロナの節税戦略講座は、
3月決算法人の決算報告を行う
2021年5月に、
繰越欠損金を利用した節税を提案する

※ことを目的とした講座です

節税効果の高いスキームを、
リスクは「ゼロ」で。
この講座で取り扱うのは、効果の高いドラスティックな節税スキームです。数百~数千万円、時には億単位の税負担軽減を実現するものなので、実行には必ずリスクが伴います。決して生半可な知識で実行できるものではありません。過去、組織再編スキームに関して税務当局からいちども否認されたことがない佐藤信祐先生が、否認リスクを「ゼロ」にする方法を、3日間でしっかりとお教えします。
入念な
税額シミュレーションで、
最も効果の大きい提案を。
「適格合併」と「第2会社方式」など、複数の節税スキームが選択肢となる場合もあります。このような場合には、法人税だけでなく、消費税や地方税も含めた綿密な税額シミュレーションが必要です。講座では、税額シミュレーションの進め方、メリットとデメリットを比較した適切なスキームの選び方などをレクチャーするので、顧問先に最も有利で、最も効果の高い提案ができるようになります。
スキームはシンプルです。
難しいと敬遠する必要は
ありません。
この講座で取り扱う節税スキームは、いわゆる組織再編を活用したものです。組織再編というと難解なイメージを持たれるかもしれませんが、節税に用いられるのは、基本的にはシンプルなスキームばかり。法人税申告書を作成できる方ならば、どなたでも内容をしっかりとご理解いただくことができます。

※2022 年3月期または2023 年3月期における法人税負担を軽減するために、
2021年3月期の決算報告において上記の節税スキームをご提案できるようになることを目的としています。

講座紹介

この講座で取り扱う主な節税スキーム(一部)

【グループ内再編】

子会社との適格合併

【子会社整理】

第2会社方式

【M&A】

欠損金のある会社を買収して合併

M&Aの対象事業のみを会社から切り離して買収

M&A対象外の不採算事業を会社から切り出し、会社本体を買収

この講座で学べる理論

【繰越欠損金の税務上の取扱い】

繰越欠損金の取扱いは、組織再編税制の中でも難易度が高い分野です。
講座では、まず繰越欠損金に関する基本的な取扱いを理解し、
その上でスキームごとの取扱いを個別に検証していきます。

【貸倒損失の税務上の取扱い】

貸倒損失の認識は、古典的な論点でありながら依然としてグレーゾーンが多く、
非常に判断の難しいテーマです。
ここ数年で結審した重要判例なども紐解きながら、
貸倒損失が寄附金として認定されないためのポイントなどを学習します。

ケーススタディの一例

X 氏は、A 社の発行済株式の全部を保有し、X 氏の長男であるY 氏は、B 社の発行済株式総数の70%を保有しています。
B 社には多額の繰越欠損金があることから、A 社との合併を検討していますが、B 社が債務超過であることから、合併に際し、A 社株式を交付してしまうと、贈与税の対象になってしまいます。
しかし、無対価合併をすると非適格合併になってしまいますし、B 社をA 社の100%子会社にしてから合併をしようとしても、
B 社の小数株主に連絡が取れないことから、株式を買い取ることができません。
このような場合にどのように適格合併に該当させれば良いでしょうか。考えてみましょう。

講師紹介

佐藤 信祐先生佐藤 信祐先生

佐藤 信祐先生

略 歴

平成 9年
公認会計士第2次試験合格
平成11年
明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入社
平成13年
公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録
公認会計士・税理士勝島敏明事務所
(現デロイトトーマツ税理士法人)に入所
平成17年
税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)を退職、
税理士登録
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所を開業
平成26年
慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
平成27年
慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
平成29年
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))

著書紹介

  • 『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A』
    (共著、中央経済社)
  • 『グループ法人税制・連結納税制度における
    組織再編成の税務詳解』(共著、清文社)
  • 『組織再編税制 申告書・届出書作成と
    記載例』(共著、清文社)
  • 『制度別逐条解説 企業組織再編の
    税務』(共著、清文社) など

Message

今回のコロナ禍により、令和3年3月期は、決して少なくない企業で多額の繰越欠損金が生じていると推測されます。これに対し、令和3年3月期は繰越欠損金の繰戻還付を適用すること、令和3年6月頃にワクチンが流通する見込みであることから、令和4年3月期又は令和5年3月期には法人税が発生する企業も少なくないでしょう。このような状況下では、法人税の負担を軽減し、キャッシュフローを改善させたいというニーズが増えると予想されます。
さらに、複数の企業を有している場合、親会社では、令和4年3月期又は令和5年3月期に法人税が発生する見込みであったとしても、子会社では、繰越欠損金を使い切れないことから、親会社の利益と子会社の赤字を相殺したいというニーズが生じます。一般的に、このような場合には適格合併と第2会社方式が検討されますが、これらのスキームを使うことで、課税所得ベースで数千万円から数十億円の節税効果が期待できます。しかし裏を返すと、税理士としては失敗した時の責任が重いということ。しかも近年、「角弘事件」や「TPR事件」などの情報が公表され、当局が租税回避に対して厳しい対応をしていることから、租税回避に該当しないよう安全にスキームを実行する必要があります。
この講座は、クライアントへ令和3年3月期の決算報告を行う令和3年5月をターゲットに、繰越欠損金を有効利用した節税を提案できるようになることを目的としています。法人税の確定申告書を作成することができる方を想定したレベル設定ですので、「組織再編は難しいから」と敬遠されず、ぜひ受講をご検討ください。

プログラム ZOOMオンライン研修全講座全てZoomによるオンライン研修となります

2021年1月26日(火)

第1章
組織再編税制の概要と
実務における利用手法
  • はじめに:組織再編税制の基本的知識
    「繰越欠損金」「貸倒損失」の具体的な利用方法
     ・合併による繰越欠損金の引継ぎ
     ・子会社整理による貸倒損失の認識
     ・M&Aにおける繰越欠損金の利用
  • グループ通算制度が利用できない理由
  • ご提案時(決算報告時)にご説明すべき内容とは?
  • 提案書の構成と記載項目
  • 実行時にご説明すべき内容とは?
第2章
繰越欠損金を利用した
グループ内再編 適格合併
  • 子会社に欠損金がある場合のスキーム選択
  • 税制適格要件の解説
    完全支配関係と支配関係/無対価組織再編成/
    金銭等不交付要件/従業者従事要件/事業継続要件
  • 税制適格要件をクリアするためのポイント
    ・少数株主がいる場合の対応
    ・一部の事業または資産を合併法人に
    引き継がない場合のポイント ほか
    ケーススタディ連絡の取れない少数株主がいる場合の対応

2021年2月9日(火)

第3章
リスクゼロで
繰越欠損金を利用するポイント
  • 繰越欠損金を引き継ぐための要件とは?
    繰越欠損金の引継制限/繰越欠損金の帰属事業年度/
    5年ルールの判定方法/期首合併と期中合併/
    繰戻還付を行っている場合
  • 租税回避に該当しないためのポイント
    ?TPR事件を参考に?
  • 国税当局に対する説明書類として、何が必要か?
  • 経済合理性と事業目的を主張するための書類
    作成上のポイント
    ケーススタディ休眠会社と兄弟会社の合併
第4章
「子会社整理」を活用した節税戦略
  • 第2会社方式 スキームの解説
  • 第2会社方式 実行時のポイントと注意点
  • 貸倒損失が寄附金に該当しないようにするポイント
    ?角弘事件の事例を参考に?
  • 同族会社の行為計算否認規定を適用されないためのポイント
    ?ユニバーサルミュージック事件を参考に?
  • 「旧会社と新会社の実態を変える」方法とは?
    ケーススタディ
    適格合併と第2会社方式の比較シミュレーション

2021年2月25日(木)

第5章
M&Aと組織再編税制
  • M&Aスキームの解説
    事業譲渡/会社分割/株式譲渡
  • 一部の事業を買収する場合
    ・M&Aの対象となる事業を切り離して買収するケース
    ・M&Aの対象外の事業を切り離して、会社を買収するケース
  • 債務超過会社を買収する場合
    ・債務超過の解消をどうするのか?
  • 仲介手数料、デューデリジェンス費用に対する法人税、
    消費税の取扱い
  • 法人税以外の税目の各取扱い
    不動産取得税/税登録免許税/消費税
    ケーススタディ負の「のれん」のある会社の買収
第6章
欠損金のある会社を買収してから
合併するケース
  • 税務上の取扱い
    みなし共同事業要件/
    時価純資産超過額又は簿価純資産超過額がある場合の特例/
    繰越欠損金の引継制限、使用制限を受ける場合
  • 含み損を利用する場合の税務上の取扱い
    ・特定資産譲渡等損失額の損金不算入
  • 欠損等法人に該当しないためのポイント
    ケーススタディ除却予定の建物を保有している会社の買収

インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEB カメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます!!

※お申し込み後、ZoomミーティングID・PW、Zoomマニュアルを約1週間前までにe-mailにてお送りいたします。

※ Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。 ※講義の録音・録画はご遠慮願います。

インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEB カメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます!!

※お申し込み後、ZoomミーティングID・PW、Zoomマニュアルを約1週間前までにe-mailにてお送りいたします。

※ Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。 ※講義の録音・録画はご遠慮願います。

受講料
1事務所様(お申込された事務所に在籍されてる方は何名様でもご参加可能)
220,000円(税込み)

■「ポストコロナの節税戦略」は全3日間の講座となります。1日のみのご参加はできません。
■講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。

※ Zoom およびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications,Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

お問い合わせフォーム

必須お問い合わせ種別
必須事務所名
必須所長名
必須郵便番号
必須住所
必須電話番号
FAX
必須参加者1
メールアドレス
メールアドレス(確認用)
※確認用
参加者2
メールアドレス
メールアドレス(確認用)
※確認用
参加者3
メールアドレス
メールアドレス(確認用)
※確認用
参加者4
メールアドレス
メールアドレス(確認用)
※確認用
参加者5
メールアドレス
メールアドレス(確認用)
※確認用
その他お問い合わせ等

プライバシーポリシーを一読のうえ確認をクリックしてください。

ページTOP