補助金ビジネス講座

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昨年10月に開催された財政制度等審議会で「事業再構築補助金」をめぐる杜撰な運営が指摘されたことを受け、
社会全体で「補助金の申請支援」というサービスに対し懐疑的な視線が向けられています。
ただ一方で、実態として専門家の支援がなければ申請が困難な補助金が多いことも事実です。

本セミナーでは、主要な補助金である
『事業承継・引継ぎ補助金』『ものづくり補助金』と
新設された『省力化投資補助金』に焦点を当て、
コンプライアンスに則り、正しく申請を支援するための実務を解説します。
このような状況だからこそ補助金申請支援をしっかりと行いたい事務所様は、ぜひ参加をご検討ください。

講座の特徴

feature 特徴

補助金を活用した
事業承継支援のビジネスモデルを公開!
事業承継・引継ぎ補助金

  • 01

    複雑化する『事業承継・引継ぎ補助金』
    の制度設計と申請実務を完全マスター

    制度創設当初はシンプルな制度設計だった『事業承継・引継ぎ補助金』ですが、いまや「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」という３つの枠が存在し、枠や事業承継の類型、事業承継スキームなどにより申請書類・フォームが異なるという、非常に複雑な制度に変貌しました。本セミナーでは、『事業承継・引継ぎ補助金』の制度設計をしっかり理解していただき、その上で「採択される申請書類」を作るためのポイントをお伝えします。

  • 02

    収益を最大化する「事業承継支援＋
    申請支援」のビジネスモデルを大公開!

    ただ『事業承継・引継ぎ補助金』の申請のみを支援するのではなく、クライアントの事業承継を支援し、そこに補助金を組み合わせることで収益が最大化できます。事業承継支援はいま中小企業からのニーズが大きく、しかも会計事務所業務と親和性の高いコンサルティングメニューが豊富であることから、非常に取り組みやすい領域です。
    本セミナーでは会計事務所だからこそ実践できる「事業承継支援＋申請支援」のビジネスモデルを公開します。

  • 03

    事業承継支援の具体的な手法や
    実際の支援事例を解説

    事業承継支援とひとくちに言っても、その内容は実に様々。会計事務所が得意とする株式の移動や納税資金対策はもちろん重要ですが、それ以外にも経営者のリタイアに向けた準備や後継者教育、また第三者承継を想定する場合は、譲渡価格を引き上げるための「会社の磨き上げ」といった様々な支援が求められます。
    本セミナーでは、具体的な事業承継支援の進め方や実務のポイントについて、事例研究を交えながら詳しく解説します。

feature 特徴

認定支援機関が行う補助金支援業務の最前線!
ものづくり補助金 ＆ 省力化投資補助金

  • 01

    制度が大幅に再編された
    『ものづくり補助金』を徹底攻略!

    ものづくり補助金は、第17次公募より申請枠が大幅に再編されたことで従来よりも使い勝手の良くない制度となり、申請支援の難易度が大きく向上しました。下記の再編に加え、第17次公募から、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者に対してオンラインによる「口頭審査」が実施されています。この口頭審査は、事業計画作成支援者や経営コンサルタント、社外顧問等が同席不可のため、事業計画書の内容について、数値計画も含め経営者自身で説明をする必要があります。本講座では、第17次、第18次公募の採択結果を踏まえて、ものづくり補助金の最新の動向や、審査をクリアするための正しい申請実務を詳しくお伝えします。

    ものづくり補助金の変更点

    ■ 申請枠の再編

    申請枠の再編

    ■ 要件の見直し（新たに追加された要件の一部）

    • ●「製品・サービス高付加価値化枠」について、
      　「新製品・サービスの売上高の合計額が、
      　 企業全体の売上高の10%以上となる事業計画
      　 を策定すること」の要件が追加。
    • ●「製品・サービス高付加価値化枠」について、
      　「単に設備・システムを導入するにとどまり、
      　 製品・サービスの開発を伴わないものは補助
      　 対象外」とする要件が追加。
  • 02

    補助金支援業務の最前線を専門家が解説

    ものづくり補助金の大幅な変更を受け、クライアントのニーズに応じて『ものづくり補助金』と新設される『省力化投資補助金』を上手に使い分ける必要性が生じることになりました。また、これにより補助金支援業務のビジネスモデルも大きく様変わりしています。本セミナーでは、補助金支援の最前線で活躍する講師が、現在進行形で取り組んでいる最新の補助金支援業務のビジネスモデルを解説します。

  • 03

    オンラインによる口頭審査の実態を詳解!

    ものづくり補助金の審査における最大の変更点である「口頭審査」の内容や、口頭審査をクリアするポイントについて、第17次、第18次公募時の審査内容などを踏まえて詳しく解説します。

プログラム

第1弾

2024/7/4（木）

10:00-17:00 [開場 9:30]

事業承継・引継ぎ補助金

  1. ❶ 『事業承継・引継ぎ補助金』
    　 ３つのコースを正しく理解する

    • 経営革新枠
    • 専門家活用枠
    • 廃業・再チャレンジ枠

  2. ❷ 『事業承継・引継ぎ補助金』の申請実務

    • 交付申請までの手順
    • 交付申請に向けた具体的な準備の進め方
      　・jGrantsから申請するための準備
      　・交付申請時の必要書類
    • 申請書類の確認と作成実務
      　・認定経営革新等支援機関による確認書
      　・【営業利益率低下】
      営業利益率低下に関する計算書
      　・【未来の承継】事業承継計画表
      　・【未来の承継】事業承継計画書（骨子）
      　・【未来の承継】補助事業の実施体制図　ほか

  1. ❸ 補助金を軸とした事業承継支援のビジネスモデル

    • 事業承継のニーズと支援策の全体像
    • 事業承継計画（いつ、誰に、何を、どのように）の
      スケジュール化
    • リタイアメントプランニング
      　（退職金設計、リタイア後の生活と生計）
    • 後継者教育
    • 株式の移動と納税対策
    • 遺留分対策
    • 経営者保証の解除
    • M&Aサポートプログラム

  2. ❹ 各事業承継支援の実務

  3. ❺ 事業承継支援の具体例

    • 自社株が超高額となった企業の承継
      　・PEファンドによる組織再編の具体的なスキーム
    • 事業承継関連の各種優遇税制の活用
      　・経営資源集約化税制
      　・中小企業事業再編投資損失準備金制度　ほか

第2弾

2024/7/24（水）

10:00-17:00 [開場 9:30]

ものづくり補助金＆省力化投資補助金

  1. 【ものづくり補助金】

  2. ❶ 大幅再編された『ものづくり補助金』の
    制度を解説

    • 第17次、第18次公募からの変更点総まとめ
    • 次回公募からの変更点に関する最新情報

  3. ❷ 『ものづくり補助金』の申請実務

    • 事業計画書の作成
    • 事業計画における付加価値額等の算出　ほか

  4. ❸ 口頭審査の最新情報

    • 口頭審査の対象となる「補助申請額」
    • 評価のポイント「事業計画の適格性」「革新性」
      「優位性」
      「実現可能性」とは？
    • 事業計画書から、どのようなことを聞かれるのか？
    • 事業計画書の内容以外にどんな質問があるのか？
    • 口頭審査に関するアドバイスのポイント
  1. 【省力化投資補助金】

  2. ❶ 『省力化投資補助金』の概要と交付申請の流れ

    • 中小企業側の交付申請の流れ
    • 販売事業者側の交付申請の流れ
    • 申請項目と公募スケジュール
    • 採択における要件
      　・補助対象事業の要件
      　・補助事業者の要件
    • 審査の着眼点

  3. ❷ 『省力化投資補助金』の申請実務

    • 省力化製品販売事業者登録とカタログへの製品
      登録手続
    • 交付決定後「補助事業者」として伴走支援
    • 補助事業終了後のフォローアップ
      　・ 省力化製品の稼働状況／事業計画の達成状況の報告
      　・ 省力化の効果（従業員数と労働時間及び決算情報）の報告

  4. ❸ 補助金申請支援業務の最前線

    • 補助金支援業務の最新ビジネスモデル

※プログラムの内容は変更となる場合がございます。

| 講 | 師 | 紹 | 介 |

小川 実 先生

HOP グループ 代表・税理士
／一般社団法人成長企業研究会
代表理事
小川 実 先生

H&Pコンサルティンググループ 代表／株式会社プロシード 代表取締役 　小寺 弘泰 先生

大垣共立銀行にて10年勤務後、財務コンサルティングを手掛ける株式会社プロシードを設立。120社を超える顧問先の経営支援を行っている認定支援機関実務の専門家。2014年より「経営革新等支援機関推進協議会」の専任講師・アドバイザーとして活躍。現在は、補助金支援実績NO.1の株式会社エフアンドエム社のアドバイザーや経営革新等支援機関推進協議会（全国で約1,700会計事務所が会員）のエグゼクティブプロデューサーも務めている。信用金庫、地銀、全国の税理士会支部、保険会社での認定支援機関実務に関する講演多数。著書に『認定支援機関実務ハンドブック』『中小企業経営支援原論』『中小企業財務超入門』などがある。

受講料（税込・1名様）

●1講座につき55,000円

●2講座セット 特別価格99,000円

※ 2講座セット特別価格ご希望の方で、すでに第1弾をお申し込み・ご入金いただいている方につきましては、
第2弾の金額としまして、差額の44,000円（税込）をご請求させていただきます。

■ 本講座は全2講座となりますが、1講座からのご参加も可能です。

■ 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。

受講方法

本講座は「Zoomによるオンライン研修」となります

インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます！

● お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを
　 開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
　（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です）

● 講義の録音・録画はご遠慮願います。

● Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。

※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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