組織再編コンサルタント養成講座2022

中堅~大手税理士法人と同レベルの組織再編コンサルティングが
提供できるスキル
を身につけていただきます。

このような方はぜひご参加ください!

佐藤信祐先生による
“実践型”
オンライン研修
です!
組織再編のトップランナーである佐藤信祐先生の講座を、
皆さまのデスクで、リアルタイムに受講することができます。
もちろん、ただ一方的に話を聞くだけの講座ではありません。
組織再編ストラクチャーを検討する演習やディスカッションも、
オンライン上でしっかりと実施します。

また、双方向型のオンライン研修ですので、
普段はなかなか聞けないこともお気軽にご質問いただけます!

case_study

現場で遭遇した数々の難題に、佐藤先生はどう対処したのか!?
その驚きのテクニックを大公開!

佐藤先生が実際に経験された様々な事案の中から、内容が興味深く、実務上で判断に迷いやすい事案をケーススタディの題材としてピックアップ。実際にあった事例を通じて、様々なケースにおける正しい対処法を検証していきます。また、経験者の方にも興味を持っていただくため、多数のリスクを内在する高難度な事例もいくつか用意しました。中には、どうしたらよいか全く想像もつかないような、本当に難しい事例もありますのでご期待ください!

ケーススタディの一部をご紹介

  • 支配関係の継続が不透明な場合
  • 給料をもらっている会社と働いている会社が違う場合
  • 66:34の比率による合弁会社と許認可事業
  • 株式移転後の株式譲渡
  • 代理店の統合
  • 1,000万円基準の具体的な方法
  • 二段階組織再編成と租税回避

Concept1

あらゆる組織再編案件に対応できる応用力と、
再現性の高いコンサルティング・スキルを身につける

企業が行う組織再編には絶対的な正解がなく、あらゆる選択肢の中からよりメリットが大きく、
かつリスクの小さい手法を用いて再編を進めていく必要があります。
そのため、これに携わるコンサルタントは、組織再編の根拠となる税法・通達を理解し、
それらに基づいた正しい判断基準を身に付けることが何よりも大切です。

この講座では、『税法』や『通達』、『文書解答事例』、『質疑応答事例』などを丁寧に確認しながら、
あらゆる組織再編に対応できる応用力と、
再現性の高いコンサルティングスキル を身につけることができます。

Concept2

グレーゾーンに対する判断とリスク回避の手法

租税法の解釈という意味では、組織再編税制のグレーゾーンは減ってはいるものの、実務に当てはめるとグレーゾーンは存在します。 例えば、オフィスがない場合に事業と言えるのか、従業者が1年後に辞めた場合には従業者従事要件に抵触するのかなどのグレーゾーンがあります。 本講座では、グレーゾーンをどのように判断するのか、どうしてもリスクが残る場合には、どのようにリスクヘッジをするのかについても解説を行います。

佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・博士(法学)佐藤 信祐先生
【略歴】
  • 平成 9年
    公認会計士第2次試験合格
  • 平成11年
    明治大学経営学部経営学科卒業
    朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入社
  • 平成13年
    公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録
    朝日監査法人を退職
    公認会計士・税理士 勝島敏明事務所
    (現デロイトトーマツ税理士法人)に入所
  • 平成17年
    税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)を退職、
    税理士登録
    公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業
  • 平成26年
    慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
  • 平成27年
    慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
  • 平成29年
    慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学)
【著書紹介】
  • 『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A
    (共著、中央経済社)』
  • 『グループ法人税制・連結納税制度における
    組織再編成の税務詳解(共著、清文社)』
  • 『組織再編税制 申告書・届出書作成と
    記載例(共著、清文社)』
  • 『制度別逐条解説 企業組織再編の
    税務(共著、清文社)』 など

組織再編税制が導入され、10年以上が経過した結果、組織再編を専門とする税理士の間の見解の相違はほとんど存在しなくなりました。これに対し、組織再編を利用できる場面であるにもかかわらず、どのように提案したらよいのか分からないというご相談を受けることも増えています。しかし、節税のために組織再編を提案するポイントは、実はそれほど多くありません。たとえば、法人税の節税であれば、繰越欠損金と含み損がポイントです。そのため、税制適格要件を満たし、かつ、繰越欠損金の引継制限、使用制限及び特定資産譲渡等損失額の損金不算入が課されないことを確認することにより、安全に節税ストラクチャーを提案することが可能になります。これらの情報は、クライアントの会計情報をすべて把握している顧問税理士であるからこそ、最も早く入手することができるのです。
本講座では、私が過去に関与した案件のうち、約90%の案件に関与したことと同等のノウハウを手に入れることが可能だと思います。組織再編を積極的にビジネスに取り入れたい方は、ぜひ本講座にご参加ください。

講座プログラム(全4回)
  • ※全ての単元が解説⇒演習・ディスカッションで構成されています
通常の法人税申告書作成経験があれば、どなたでもご受講いただけます。
受講料(税込)

1事務所2名様まで

330,000

ビズアップ総研会員様特別価格
(1事務所2名様まで)

297,000
  • 「組織再編コンサルタント養成講座2022」は全4講座となります。1講座のみのご参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
本講座は「Zoom による
オンライン研修」となります!
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます!

※お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします。

※講義の録音・録画はご遠慮願います。 ※Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。

※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。