講座のコンセプト

組織再編というと、とかく「スキームの構築」に目が行きがちです。
「どうすれば欠損金を引き継げるか」を検証することは、
組織再編による節税を考える上で最大のテーマであり、ある種の醍醐味ですらあります。

しかし、実務はそれだけではありません。
再編後の申告書作成、合併契約書等の作成といった税務・会計処理も当然に発生します。

ですから、いくらスキームを頭の中で組み立てられても、後の処理ができなければ、結局、
組織再編を提案・実行することは不可能なのです。

講座のコンセプト1

これまで、組織再編をテーマとしたセミナーは数多く開催されてきました。
しかし、その多くは「スキームの構築」に重きを置いたもので、
その後の処理を解説したものはありませんでした。

また、組織再編の実務については多数の解説書が発売されていますが、それでもなお、
「どのようにすれば良いのか分からない」という声が散見されます。

講座のコンセプト2

そこでビズアップ総研では、

組織再編時の仕訳や申告書・添付書類等の
作成を基礎から学習する特別講座を開催します。

お問い合わせはコチラ

本講座の特長

「税務調整仕訳→申告書作成」
という実務の流れに沿って
実務を解説します。

申告書を実際に作成することで、
実務をしっかり身に
つけられます。

「合併」と「分割」の実務を
2日間、計12時間で
学ぶ本格講座です。

お問い合わせはコチラ

講座内容

第1日目 10月20日(木) 10:00 〜 17:00(開場9:30)

1.手続きの概要

  1. (1)タイムスケジュール
  2. (2)必要となる手続きの概要

2. 合併仕訳

  1. (1)兄弟会社の合併
  2. (2)親子会社の合併

3.合併契約書の作成

  1. (1)増加する純資産の部の取扱い
       〃残鏖饉劼旅臺
       ⊃道匆饉劼旅臺
  2. (2)税務上、留意すべき事項

4.別表4、5(1)の作成方法

  1. (1)兄弟会社の合併
  2. (2)親子会社の合併

5.別表7(1)及び付表、
  14(5) 及び付表の作成方法

  1. (1)支配関係が生じてから5年を経過して
       いる場合
  2. (2)支配関係が生じてから5年を経過して
       いない場合
  3. (3)時価純資産超過額がある場合の特例

6.添付書類、届出書

第2日目 10月26日(水) 10:00〜17:00(開場9:30)

1.手続きの概要

  1. (1)タイムスケジュール
  2. (2)必要となる手続きの概要

2. 分割仕訳

  1. (1)分割型分割
  2. (2)分社型分割

3.分割契約書・分割計画書の作成

  1. (1)増加する純資産の部の取扱い
        分割型分割
        分社型分割
  2. (2)税務上、留意すべき事項

4.別表4、5(1)の作成方法

  1. (1)分割型分割
  2. (2)分社型分割

5.繰越欠損金の使用制限と別表7(1)
  及び付表の作成方法

6.特定資産譲渡損と別表14(5)
  及び付表の作成方法

7.期中分割における減価償却資産の処理

8.添付書類、届出書

受講料

ビズアップ総研会員様

事務所1名様につき     86,400 円(税込)

ビズアップ総研会員でない方

事務所1名様につき   108,000 円(税込)

会 場

ビズアップ総研セミナールーム
(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)

お問い合わせはコチラ

講師紹介

公認会計士税理士佐藤信祐事務所
 佐藤 信祐 先生

佐藤 信祐 先生

略歴

平成 9年
公認会計士第2次試験合格
平成11年
明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入社
平成13年
公認会計士第3次試験合格公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士 勝島敏明事務所(現税理士法人トーマツ)
に入所
平成17年
税理士法人トーマツを退職、税理士登録。
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業
平成26年
慶應義塾大学商学研究科修士課程(会計職)修了
平成27年
慶應義塾大学法学研究科修士課程修了

著書

『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A(共著、中央経済社)』
『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解
(共著、清文社)』
『企業買収・グループ内再編の税務−ストラクチャー選択の有利不利判定−
(共著、中央経済社)』
『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社)』
『制度別逐条解説 企業組織再編の税務(共著、清文社)』
『組織再編における株主課税の実務Q&A(共著、中央経済社)』
『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)』
『債務超過会社における組織再編の会計・税務(共著、中央経済社)』
『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A(共著、中央経済社)』
『ケース別に分かる企業再生の税務(共著、中央経済社)』

講師からのメッセージ

平成13年度に組織再編税制、同18年度に会社法、企業結合会計および事業分離等会計が導入されました。そこから10年近くが経過し、組織再編の
法律・会計・税務はすっかり実務に定着、もはや会計人にとって必須の知識となりました。

しかしながら、契約書の作成、会計仕訳、申告書の作成などの実務上の処理は、組織再編特有のものが多く、通常の業務と異なるので、どうやって作成したら良いのか分からないというご質問も少なくありません。

そこで本講義は、単なる一方通行の講義ではなく、実際に自分の手で、これらの書類を作成することにより、契約書の作成、会計仕訳、申告書の作成手法をマスターすることを目的としています。