組織再編のストラクチャー構築を徹底トレーニング
中堅・大手税理士法人レベルのコンサルティングスキルが身に付きます
中堅・大手税理士法人レベルのコンサルティングスキルが身に付きます
- 通常の税務顧問の枠を超えた高付加価値なサービスを提供したい。
- 組織再編をサービスメニューに加えたいが、どこから手を付ければ良いか分からない。
- すでに組織再編に取り組んでいるが、この分野をさらに極めて収益を確保したい。
- 組織再編の提案をなかなかクライアントに受け入れていただけない。
- クライアントのもとに、金融機関や大手税理士法人から組織再編に関する提案があり、関与先もその気になって検討してしまっている。
現場で遭遇した数々の難題に、
佐藤先生はどう対処したのか!?
その驚きのテクニックを大公開!
佐藤先生が実際に経験された様々な事案の中から、内容が興味深く、実務上で判断に迷いやすい事案をケーススタディの題材としてピックアップ。実際にあった事例を通じて、様々なケースにおける正しい対処法を検証していきます。
また、経験者の方にも興味を持っていただくため、多数のリスクを内在する高難度な事例もいくつか用意しました。中には、どうしたらよいか全く想像もつかないような、本当に難しい事例もありますのでご期待ください！
ケーススタディの一部をご紹介
- 第三者間の非時価取引
- 不動産M&Aと完全支配関係継続要件
- 自己株式の買取りと第三者割当増資
- グループ通算制度を取り止めた後のM&A
- 算前に合併又は分割型分割を行う場合
- 住民税均等割対策と租税回避の認定
- 事業承継税制を適用した後の株式移転
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Concept1
あらゆる組織再編案件に対応できる応用力と、
再現性の高いコンサルティング・スキルを身につける企業が行う組織再編には絶対的な正解がなく、あらゆる選択肢の中からよりメリットが大きく、
かつリスクの小さい手法を用いて再編を進めていく必要があります。
そのため、これに携わるコンサルタントは、組織再編の根拠となる税法・通達を理解し、
それらに基づいた正しい判断基準を身に付けることが何よりも大切です。
この講座では、『税法』や『通達』、『文書解答事例』、『質疑応答事例』などを丁寧に確認しながら、
あらゆる組織再編に対応できる応用力と、
再現性の高いコンサルティングスキル を身につけることができます。 -
Concept2
成功事例・失敗事例を疑似体験し、経験値を高める
組織再編のコンサルティングに必要なスキルセットも近年は明確になり、
専門書等を通じて学習することが比較的容易になりました。
とはいえ、本当の実務を知るには、現場で経験を積むことがやはり大切です。
しかし、日常的に組織再編以外の業務に関わっていると、事例を積み上げることは困難です。
そもそも、組織再編の案件に出会う機会が少ない、という問題もあります。
この講座は、成功事例だけでなく失敗事例も疑似体験することにより、コンサルティングの経験値を高め、
また実務で遭遇する“思わぬ失敗”を回避するノウハウの部分を習得することを目的としています。-
1あらゆる案件に対応できる組織再編の総合力を養成
組織再編を検討する上で必要な情報を抽出・分析し、お客様の業種や経営状況等に合わせて、財務を傷めずに節税を実現するポイントを伝授。組織再編のあらゆる案件に対応できる専門家を育成します。
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2「事例」に焦点を絞り、より深いノウハウを提供
今回の講座は、ストラクチャーの構築過程を事例で疑似体験することをコンセプトにしています。「ストラクチャーを構築する」とは一体どのようなことなのか？またその過程で、どのようなことを検証し、どのようなことを実際に行うのか。全16のケーススタディを通じて、顧客最適のストラクチャーを組み立てるコツをお教えします。
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3「成功事例」だけでなく、「失敗事例」もしっかりお伝えします
大手税理士法人の最大の強みは、審理体制が充実しており、スタッフのうちから失敗事例を体験できること。万が一失敗しても、上司のフォローにより“ヒヤリハット”で済んでしまうのです。そうしたヒヤリハット事例を積み重ねることで、結果的に事故を起こさずに経験を積むことができるのですが、中小規模の事務所ではフォローが十分に行き届かず、クライアントに損害を与え、時に損害賠償の対象となってしまいます。そこで本講座では、失敗事例もしっかりと疑似体験することにより、専門家としてのスキルを高めていきます。
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講師紹介
佐藤信祐事務所 所長
公認会計士・税理士・博士（法学）
佐藤 信祐先生
公認会計士・税理士・博士（法学）
佐藤 信祐先生
【略歴】
- 平成 9年
- 公認会計士第2次試験合格
- 平成11年
- 明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入社
- 平成13年
- 公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士 勝島敏明事務所
（現デロイトトーマツ税理士法人）に入所
- 平成17年
- 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）を退職、
税理士登録
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業
- 平成26年
- 慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
- 平成27年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
- 平成29年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学）
【著書紹介】
- 『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A
（共著、中央経済社）』 - 『グループ法人税制・連結納税制度における
組織再編成の税務詳解（共著、清文社）』 - 『組織再編税制 申告書・届出書作成と
記載例（共著、清文社）』 - 『制度別逐条解説 企業組織再編の
税務（共著、清文社）』 など
講座プログラム（全4回）
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第1回
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1M&Aにおける税務の基礎
- 受取配当等の益金不算入
- 繰越欠損金
- 所得税（配当所得、譲渡所得、退職所得）
- 流通税
- 住民税均等割と事業税資本割
ケーススタディ演習資産調整勘定と資本金等の額 -
2株式譲渡、第三者割当増資
- 基本的な取扱い
- 買収価額の調整
- 買収後の配当
- グループ通算制度
- 種類株式
ケーススタディ演習第三者間の非時価取引 -
3事業譲渡、会社分割
- 基本的な取扱い
- 真実の株主が不明である場合
- 一部の事業を譲渡する場合
- 分割型分割後の株式譲渡
- 第三者間の非時価取引
ケーススタディ演習M&A手数料 -
4株式交換等・移転、株式交付
- 時価評価が課される場合
- 株式交付の取扱い
- 買収前後のスクイーズアウト
- 非適格株式交換による含み損の実現
- 株式移転後の株式譲渡
ケーススタディ演習株式交付と包括的租税回避防止規定
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第2回
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1オーナー企業の買収
- 単純な買収
- 役員退職慰労金の支給
- 零細企業の買収
- 不動産M&A
- 一部の事業のみを譲渡する場合
ケーススタディ演習不動産M&Aと完全支配関係継続要件 -
2事業承継税制とM&A
- 事業承継税制の概要
- M&A後の事業承継税制の適用
- 一部の事業を譲渡する場合
- M&Aと遺産分割
- 事業承継税制を適用した後のM&A
ケーススタディ演習経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合 -
3他の内国法人の買収
- のれんがある場合
- 土地に含み益がある場合
- 株式譲渡前の配当
- 繰越欠損金がある場合
- 一部の事業を譲渡する場合
ケーススタディ演習自己株式の買取りと第三者割当増資 -
4グループ通算制度とM&A
- 通算親法人又は通算子法人が買収会社になる場合
- 通算親法人が被買収会社になる場合
- 通算子法人が被買収会社になる場合
- 投資簿価修正の特徴
- 株式譲渡以外の手法
ケーススタディ演習グループ通算制度を取り止めた後のM&A
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第3回
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1子会社の繰越欠損金の利用
- 支配関係が成立している場合
- 完全支配関係が成立している場合
- 少数株主の排除と適格合併
- 第2会社方式
- 玉突き型の組織再編成
ケーススタディ演習清算前に合併又は分割型分割を行う場合 -
2含み損の実現と包括的租税回避防止規定
- グループ法人税制の概要
- 仮装取引
- グループ法人税制外し
- 損失の二重計上
- 寄附修正事由
ケーススタディ演習損失の二重計上と経済合理性の有無 -
3組織再編税制と資本金等の額への影響
- 非適格組織再編成における税務処理
- 適格組織再編成における税務処理
- 住民税均等割の特例と合併後の特例の不適用
- 分社型分割と資本金等の額への影響
- 寄附修正事由と資本金等の額への影響
ケーススタディ演習住民税均等割対策と租税回避の認定 -
4債務超過会社の組織再編成
- 債務超過会社と非適格組織再編成／適格組織再編成
- 債務超過会社と資本等取引／組織変更
- 債務超過会社の清算
ケーススタディ演習債務超過会社を分割承継法人とする非適格分社型分割
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第4回
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1非上場株式の評価
- 企業価値評価理論
- 会社法における時価
- 相続税法における時価
- 法人税法における時価
- 所得税法における時価
ケーススタディ演習第三者割当増資と一物二価 -
2株価対策と総則６項
- 合併による株価対策
- 分割による株価対策
- 株式交換による株価対策
- 株式移転による株価対策
- 株式移転＋分割型分割による株価対策
ケーススタディ演習持株会社が債務超過になる場合 -
3事業承継税制と組織再編税制
- 事業承継税制を適用する前の組織再編成
- 事業承継税制とDES
- 猶予期限の確定
- 事業承継税制を適用した後の組織再編成／資本等取引
ケーススタディ演習事業承継税制を適用した後の株式移転 -
4グループ通算制度と組織再編税制
- グループ通算制度適用前の組織再編成
- グループ通算制度適用後の合併／分割型分割
- グループ通算制度適用後の分社型分割／清算
ケーススタディ演習グループ通算制度適用後の合併における租税回避の検討
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※各講座の内容は、開催当時（2023年10〜11月）の税制や制度に基づいて解説しております。
現行制度と一部異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
お申込みについて
- 受講料（税込）
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通常価格
（1事務所2名様まで）330,000円特別価格
（1事務所2名様まで）40%OFF 198,000円
本講座は
「オンデマンド受講」
となります
「オンデマンド受講」
となります
- 講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
ご視聴期間：3カ月（2026年3月31日まで） 各講座の内容は、開催当時（2023年10〜11月）の税制や制度に基づいて解説しております。
現行制度と一部異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 - ご入金確認後、お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、
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