『特例承継計画』の申請期限まで残りわずか
顧問先に対する特例事業承継税制の提案・
導入は進んでいますか？
平成30年度の税制改正で創設された特例事業承継税制。その適用期限は令和9年12月末とされていますが、
令和4年度税制改正大綱において「令和9年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」と
明記されました。また、大綱には「事業承継を検討している中小企業経営者の方々には、
適用期限が到来することを見据えて、早期に事業承継に取り組むことを強く期待する」とも記載されています。
このように期限の延長が望めない以上、少なくとも株式承継対策が必要な優良顧問先については
「使う可能性がある」という前提で準備を進めておく必要があります。
この講座では、まもなく申請期限を迎える「特例承継計画」からスタートし、
「都道府県知事への認定申請」「相続税・贈与税申告」、そして同税制適用後の「年次報告・実績報告」まで、
特に申請・手続にフォーカスして、細かな部分までしっかりと実務を学習していきます。
特例事業承継税制を「安全に活用」し、
「ビジネスとして成立させる」ための
プロの技を公開!
事業承継税制は、適用後の税的なメリットは非常に大きいものの、納税猶予の“打ち切りリスク”があるため、まだ顧問先へ積極的に利用を提案している会計事務所は少数だと言われています。講座では、同税制を安全に提案・活用するための方法として、「納税猶予の打ち切りリスク」や「会計事務所側に生じる様々なリスク」を低減するための顧客へのご説明法など、事業承継の専門家が実践している手法を大公開します。また、同税制の適用を支援した場合の報酬、特に適用後の「年次報告」「実績報告」に対する報酬体系など、ビジネスとして確立するための様々な疑問にもお答えします。
- ○納税猶予の打ち切りをどう予防するか？
- ○「確認書」「誓約書」等の書類は必要？
- ○事業承継税制を導入する顧問先の経営者に
必ずお伝えすることとは？ - ○顧問先にお渡しする「説明書」の様式を公開！
- ○実際にあった「打ち切りのヒヤリハット事例」を
詳しく解説 - ○納税猶予の打ち切り事由に該当した場合、どう対処する？
- ○「特例承継計画」「認定申請」「申告」の報酬を
どう設定するか？ - ○導入後の「年次報告」「実績報告」に対する報酬は？
主要な4つの申請・手続を
しっかりマスター
特例事業承継の適用に必要な4つの手続き「特例承継計画」「都道府県知事の認定申請」「相続税・贈与税の申告」「年次報告・実績報告」について、都道府県や税務署などに提出する各様式の作成実務を中小企業庁のマニュアルに沿って学んでいきます。
-
01 ｜ 特例承継計画
まもなく申請期限を迎える「特例承継計画」の作り方を学びます。メインの様式である「特例承継計画(様式21)」だけでなく、計画に変更が生じた場合の「特例承継計画の変更届(様式24)」などイレギュラー時の申請書類についても、実務上のポイントを確認します。
学習する届出・手続・様式※1
- ◎特例承継計画(様式21)
- ◎特例承継計画の変更届(様式24)
- ◎計画確認後の合併等報告書(様式24の4)
- ◎確認取消申請(様式25)
- ◎特例承継計画に関する報告書(様式27)
- ◎添付書類 ほか
-
02 ｜ 都道府県知事の認定申請
添付書類も含め、全部で10以上の提出書類を要する「都道府県知事への認定申請」について、書類の作成方法や申請時のポイントを細かく学習していきます。
学習する届出・手続・様式※2
- ◎第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書(様式第7の3)
- ◎第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書(様式第7の4)
- ◎第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書(様式第8の3)
- ◎第二種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書(様式第8の4)
- ◎贈与及び贈与税に関する書類
（相続及び相続税に関する書類） - ◎切替確認申請書(様式第17)
- ◎従業員数証明書
- ◎添付書類 ほか
-
03 ｜ 相続税・贈与税の申告
特例事業承継税制を適用した贈与税・相続税の申告書及び提出書類について、その作成方法を学んでいきます。
学習する届出・手続・様式※3
- ◎特例株式等納税猶予税額の計算書
- ◎非上場株式等についての相続税の納税猶予及び
免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書 - ◎非上場株式等についての相続税の納税猶予及び
免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書 - ◎担保提供書及び担保提供関係書類
- ◎納税猶予税額等の調整計算書(第8の7表) ほか
-
04 ｜ 年次報告・実績報告
納税猶予の適用企業に義務付けられている年次報告
（申告期限後５年間）と、5年経過後に行う実績報告について、
各種様式の作成方法を学んでいきます。
また、都道府県や税務署に対する納税猶予の「継続届出手続」
「免除届出手続」等についても内容を整理していきます。学習する届出・手続・様式※4
- ◎都道府県知事に対する年次報告書（様式第11）
- ◎添付書類（贈与年次報告／相続年次報告）
- ◎随時報告書（様式第12／様式第15）
- ◎合併報告書（様式第13）
- ◎株式交換等報告書（様式第14）
- ◎認定取消申請書（様式第10の2）
- ◎非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続・
免除届出手続 ほか
-
第1回
講師 北澤 淳 先生
-
1 特例承継計画の作成実務と注意点
○特例承継計画の概要
○各様式の解説と作成実務（※1参照）
○添付書類の確認と注意点
-
2 都道府県知事の認定申請
○都道府県知事の認定申請の概要
（申請の流れとスケジュール）○各様式の解説と作成実務（※2参照）
○添付書類の確認と注意点
-
3 相続税・贈与税の申告
○特例事業承継税制を適用する場合の
贈与税・相続税申告の流れ○相続税・贈与税の申告実務（※3参照）
-
4 年次報告・実績報告
○年次報告・実績報告の流れと
報告する内容の整理○年次報告書等の作成実務（※4参照）
-
-
第2回
講師 玉越 賢治 先生 ／ 伊藤 良太 先生
-
1 事業承継税制に登場する法律概念の理解
-
2 事業承継税制 適用前に検討、確認すべき事項
-
3 事業承継税制 適用に向けた準備の進め方
○少数株主対策／分散株式対策
○名義株対策、所在不明株主対策
○後継者以外の親族への「遺留分」への対応（分割原資）
○遺言の作成／信託との関係／組織再編
-
4 遺留分に関する民法の特例
○制度の概要と申請・手続きの流れ
-
5 遺留分に関する民法の特例 申請書類の作成
○確認申請書（様式第1）
○確認証明申請書（様式第4）
○合意書（後継者が推定相続人である場合） ほか
-
6 事業承継施策と事業承継税制の動向
-
7 事業承継に関する税制度の選択枝
-
8 新事業承継税制の概要と適用に際しての注意点
-
9 事業承継税制ヒヤリハット事例
-
※各講座の内容は、開催当時（2023年7月）の税制や制度に基づいて解説しております。
現行制度と一部異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
このような方は
ぜひご参加ください!
-
●顧問先の特例承継計画の作成・提出に未着手の事務所様
-
●とりあえず特例承継計画は提出したが、認定申請に着手できていない事務所様
-
●事業承継税制に関する手続を職員に任せ、
有資格者を事業承継コンサルティングに専念させたいとお考えの事務所様 -
●事業承継税制にリスクを感じており、顧問先に活用を提案できていない事務所様
初めて学習する方も
安心してご参加ください!
｜講｜師｜紹｜介｜
-
日本の事業承継をリードしてきた
トップランナー株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
代表取締役
税理士 玉越 賢治 先生商工中金、株式会社リクルートを経て1994年株式会社タクトコンサルティング入社。2003年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。2012年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。2020年同社取締役会長就任。2021年株式会社ゆいアドバイザーズ設立。同年税理士法人ＹＵＩアドバイザーズ設立、代表社員就任。中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。著書に『新事業承継税制の要点を理解する』などがある。
-
中小企業庁で事業承継税制の改正を
主導した２人の若き専門家株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント
税理士 北澤 淳 先生2011年税理士法人山田＆パートナーズ入社。2016年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。2021年北澤淳税理士事務所開設。同年株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任。東京商工会議所「税制委員会委員」及び「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。著書に『Q&Aで理解する！個人版事業承継税制の仕組みと手続き』などがある。
-
中小企業庁で事業承継税制の改正を
主導した2人の若き専門家弁護士法人フォーカスクライド
パートナー
弁護士 伊藤 良太 先生ヴァスコ・ダ・ガマ法律事務所にて、ベンチャー企業法務・契約・M&A・事業承継案件等に従事。2015年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。平成27年経営承継円滑化法改正、平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆）、平成29年度税制改正（事業承継税制）、事業承継補助金、事業承継ネットワーク構築事業などの事業承継関連施策の立案・執行等を行う。2019年弁護士法人フォーカスクライドにパートナー弁護士として加入。東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。著書に「『新事業承継税制』徹底解説」などがある。
「非上場株式の評価」の
e-ラーニング研修をご提供
特例事業承継税制の実務に欠かせない「非上場株式の評価」の実務が学べるe-ラーニング研修を、受講者の皆さまへ配信いたします。財産評価基本通達に沿って基礎から学習できる全211分の本格的な研修です。事業承継税制の実務を担当するスタッフの方への研修としてぜひご活用ください。
※今回の講座では「非上場株式の評価」は取扱わない予定です。このe-ラーニング研修を使って知識を補完することをお勧めしております。
- 受講料（税込）
-
通常価格
（1事務所2名様まで）165,000円特別価格
（1事務所2名様まで）40%OFF 99,000円
「オンデマンド受講」
となります
- 講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
ご視聴期間：3カ月（2026年3月31日まで） 各講座の内容は、開催当時（2023年7月）の税制や制度に基づいて解説しております。
現行制度と一部異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 - ご入金確認後、お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、
レジュメデータをお送りいたします。 - 資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
